有給休暇ってどんな会社でも取れるんですか？ 私の務めている会社(住宅系)は人数が少ないですがきちんとした会社として成り…

Question

有給休暇ってどんな会社でも取れるんですか？
私の務めている会社(住宅系)は人数が少ないですがきちんとした会社として成り立っています。住宅系なので土日出勤がある代わりに比較的自由に代休が取れます。
しかしそれはそれで、有給休暇はありません。月に8回土日が休みだったら休みは8回(これは当たり前ですが)有給休暇分は特に申請用紙もないし、先輩に聞いても「聞いたことがない」と言われました。
その代わり病気だったりした場合は休み分には加算されないので、これでいいのかなぁ？と思ってはいますが…よくネットでは自分の会社では有給休暇なんて取れないと聞きましたので、元々会社に制度がなくて病気の時になんとなくそんな感じで使える私の会社は良い方なのでしょうか？
余談ですが、交通費支給と書いてあったのに明細には無く、話したら基本給から交通費が抜けて記載されるようになりました(交通費込みだった)

Answer 1

有給休暇が存在しない事は労働基準法に違反します。
いかなる業種であってもパートであっても前年の出勤率が８割以上を満たしていれば必ず法律以上の条件で与えなくてはいけません。

休日出勤した分は休日出勤手当を支給するか代休で休ませる事で相殺するかのどちらかをしなければなりません。どちらもしなければ残業手当未払いでこれも労働基準法に違反します。
つまり質問者様は本来権利のある有休を全く取らずに代休にしているので受け取るべき手当を休む事で放棄し有休の権利も放棄している事になります。
法令に違反するような会社がいい会社とは言えません。

Answer 2

労働基準法39条で

有給は240日働いたら10日与えないといけません,
つまり24時間なら一時間待機するような簡単な仕事になるはずです、
八時間なら20分、この時間を朝礼、終礼、掃除、簡単な会議時間に当てれば、有給とりたいときにとれるようになるはずです

労働基準法を義務教育化する政党に投票しましょう
道交法を知らず無免許運転バスに乗るのは危険
労働法知らずに人を雇う会社にはいるのは危険

240日働くと10日の有給休暇を与えないと刑務所行き
つまり24人いたら一人待機するような仕事であるか
24時間に一時間待機するような時間があるはずで
それを怠っている会社に責任があります

労働基準法
↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

警察か労働基準監督署で尋ねてください

（年次有給休暇）
★第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
○２ 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
★六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
一年 一労働日
二年 二労働日
三年 四労働日
四年 六労働日
五年 八労働日
六年以上 十労働日○

５ 使用者は、前各項の規定による有給休暇を★労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

○６ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては★労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

○７ 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）第四十条第一項 に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
○８ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び★育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、★これを出勤とみなす

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第百十九条 ★次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第

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第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代 使用人その他の従業者で ある
場合においては、★事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○２ 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿つまり社長も逮捕できる

Answer 3

基本的にいい加減な会社なんでしょうね。
でもそういう会社も時々ありますけどね。
私の知人の会社は途中で抜けてもいいそうです。2時間、3時間。
子供の居るパートも結構雇っているので、そういうのは大歓迎みたいですし。
特に給料も引かれないんだって。うらやましいです。
その代わり給料は低めですけどね。

いい加減でも社員がそれでいいなら、それでもいいんですけどね。

Answer 4

級かは法律的には有給と言うのが存在しますので、有給の権利を主張すれば取れることになりますが主張すれば従来の権利は放棄することになります。
例えば旅行へ行くとか法事で休むとかの場合も現状できるのでしょう。それならそれでよい気がします。従業員が多くなるとそういうわけにはいかなくなりますが。

交通費に関しては、それを外すことで所得税の減額になりますのでそれでよいのじゃないかな。引っ越したりした時も明確になるし。