回答（6件）
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絶対にと言っていい程ありません。 例外的に、強力な武装をした犯罪集団が犯罪を犯し、自衛隊法７８条（防衛相の命令）もしくは自衛隊法８１条（都道府県知事の要請で首相が命令）による治安出動による行動の一環で、対象となる犯罪集団が仕掛けた爆発物の処理を行う可能性がありますが、治安出動が日本国憲法下で命じられたことは検討がされたことはあるものの、一度もありません。 治安出動とは、犯罪者集団であろうが、自衛隊が国民に銃口を向けるという行為であり、過去にオウム真理教への警察による強制捜査で、後方で待機していたという例もありますが、それでも警察にサリンが使用された際に備えて、ガスマスクを貸与しただけで、自衛隊員が警察の強制捜査に協力することはありませんでした。 フランス革命など、軍が国民に銃口を向けた例は少なくありません。 そういった歴史的教訓から、日本では自衛隊が犯罪という、本来警察が対処すべき事案には極力手を出さないようにしています。 もし、興味をお持ちなら、佐々淳行の『東大落城』、『連合赤軍「あさま山荘」事件』、そして『香港領事佐々淳行』の三冊をお読みになることをお薦めします。 『香港領事佐々淳行』では当時の首相であった佐藤栄作が香港暴動で取り残された日本国民の生命を救うために、海上自衛隊の護衛艦を派遣することを覚悟していたこと。 『東大落城』では同じ佐藤栄作が、７０年代安保闘争の学生運動鎮圧に自衛隊を出動させないために、警察の装備を充実させたこと。 『連合赤軍「あさま山荘」事件』には、警察が爆弾処理に液化窒素を導入した経緯や、あさま山荘事件に自衛隊を投入させないようと頑張った、全ての警察官の想いがしたためられています。 koushienv123さんは不発弾処理を行っている自衛隊なんだから、爆弾が見つかった時に処理することができるだろうと考えてのご質問だと推測します。 ところが、自衛隊が独自の判断で許されているのは、訓練と基地の近くで災害が発生した際での救助だけだと考えてください。 自衛隊の行動はそれだけ重いものなのです。 最後に二つだけ。 seigino_kokorowo_wasurerunaさんがまたデマを。 >それが頑丈なケースに収っておれば、液体窒素で凍らせて、安全なところで爆破してしまう。 そんな訳ないでしょう。 証拠を司法自ら吹き飛ばす。そんなことをしてしまったら、後々裁判を維持できなくしてしまいます。 james_thomas_bond2ndさんの >町中で発見された犯罪者によると思われる爆発物の対応は、警察の仕事です。しかし、その爆発物が警察の知見を超えている場合には、省庁間協力または災害派遣要請により自衛隊の出動がありえます。 >事実、地下鉄サリン事件は、犯罪グループによるものでしたが、自衛隊が出動しています。 を補足すると、あれは災害派遣として処理されています。 つまり、知事の要請のみで出動したということです。 省庁間協力なら、機材の貸与が限界です。
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基本的にはないが、あり得るが正解です。 町中で発見された犯罪者によると思われる爆発物の対応は、警察の仕事です。しかし、その爆発物が警察の知見を超えている場合には、省庁間協力または災害派遣要請により自衛隊の出動がありえます。 事実、地下鉄サリン事件は、犯罪グループによるものでしたが、自衛隊が出動しています。
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テレビや映画で出てくる、「最後の配線は赤か青か？」というのは、実はアレ全部フィクションなんですよ。 誰が最初に考え出したんだろう？ どの監督もその描写をやるもんだから、すっかり事実だと誤認されてますが。 実際は、電気雷管を爆薬から抜き取ったら爆発しない。 えっ！？ってくらいカンタンなもんなんです。 それが頑丈なケースに収っておれば、液体窒素で凍らせて、安全なところで爆破してしまう。 それだけの事ですよ。
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陸上自衛隊の爆発物処理隊は軍用航空爆弾の処理がメインですから犯罪で使用した爆発物は処理しません。 海上自衛隊の水中処分隊は敷設された機雷や投棄された魚雷や機雷や爆雷の爆破処理がメインで解体は殆ど行ないません。（最新鋭機雷等は信管を解体した後に資料として回収する事はあります。） 警察の爆発物物処理隊も簡単な爆発物を液体窒素で凍結回収するだけです。（仕掛け信管がある爆発物は解除出来ないでしょうね。） 振動センサーや光センサーや囮信管を駆使した時限爆弾を仕掛けられたら間違いなく現場で爆発します。（警察では不審物を回収する事しか出来ません。動かしますから確実に起爆します。）
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