会社の対応としてどこまで責任を負うか教えてください。 ある社員に助言してあげたいのですが知識がなく困っていますお知恵を…

Question

会社の対応としてどこまで責任を負うか教えてください。
ある社員に助言してあげたいのですが知識がなく困っていますお知恵を拝借できれば幸いです。長文になり申し訳ありません。

うつ病で10月から休職し始めた社員A(女性)についてです。
4月頃に、元々希望していた勤務【責】に付けられないと上司(女性)が申し伝えました。

実はその勤務に付く事を前提(口約束)に他者より不利なシフトを敷いていました。
その勤務に付いていない社員はAのみで、周りから下に見られているのは知っていました。能力としては特に他者と遜色はなかったので他社員一同は賛成していました。

不利というのは、❶他社員より2〜3倍忙しく(一日中走り回る、顧客対応もする、責任は自身が被る)、❷休みは2日少ない ❸業務として周りからの評価は低い、❹給与も4〜6万円低い、❺時短者の残務を引き継ぎ終わらせるといったものです。

しかし運悪く4月から国の補助制度を利用するに当たり人員オーバーになってしまい、結果として今までのシフトを更に半年続けさせています。楽な業務を挟むことも出来ましたが上司が許しませんでした。
結果として、会社の状況として約束を守れなくなりました。

その後5月、上司がAに二度と【責】業務をしたいと言わない様に、もし言うなら異動させる、研修も当課では受けさせないと伝えました。
また、4月に年間研修カレンダーをAの名前を省き発表しました。そして、Aの休みを更に2日削り出勤回数を増やすことにしました。これは時短勤務者が増えたので【責】をしていないAの出勤回数を増やすしかなかったからだと上司は言っていました。計4日休みが少ない勤務を5〜7月まで継続させた結果、Aが業務中に倒れました。春頃から顔色が悪く辛そうにしていたのですが、鉄欠乏性貧血でした。治療中のシフトの軽減もありませんでした。

それから、Aの勤務能力が低下していき苛々する様子が見られる様になってきました。
7月に上司が産業医に診てもらうかAに聞いて、受けたいとAが返していましたが、上司は産業医に受診させることをスッカリ忘れていました。
Aは自分で心療内科を受診し、8月にうつ病と診断された様です。頓用薬を使い先日まで休まず頑張って勤務していましたが、上司が【責】をできない社員は当課に必要ないからとかなり暇なキャリアを積めない部署に異動するように伝えた様です。
それから数日勤務しにきていましたが、先日仕事終わりに心療内科に受診し診断書を貰って来ますと言い、診断の結果翌日から休業になりたした。
Aとしては勤務に穴を開けたくないから無理を言って2週間休業で開始は上司と相談で可能と言う風に書いて貰ったそうです。

真面目で沢山勉強もして、【責】ビギナーな社員より知識があります。
ただ不器用な人なので、上司に上手く媚びれないのがこの原因なのだと思います。
利用されるだけ利用されて捨てられるのが周りから見ても分かるのですが、休むと時短者に悪いから、と言っています。
また、上司が休業中のAを明後日呼び出して退職について話すと言っていました。

メンタルで労災申請は難しいと聞いたことがあります。
しかし上司はAの不調に気付いて何もせず逆に辛い勤務をさせ、パワハラも行なっていました。上司=管理者は社員の不調に対して適切な対応をする義務みたいな決まりはないのでしょうか？
友達として何かしたいので、是非お知恵を拝借できれば幸いです、よろしくお願いしまし。

Answer 1

労働組合しだい、管理職のパワハラは社長命令です、

シカト命令無視でよい、会社のシカト命令は労組潰し

労働組合に相談してください、社長が労働組合が苦手なのは
同盟罷業（ストライキ）する権利がある、管理職は社長が任命するのだから社長と意見はおなじ
パワハラシカトは社長命令、労働組合つぶせれば、みんな最低賃金だ

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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO174.html

労働組合法

第五条 労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。★但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。

★（交渉権限）
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
。
八 ★ 同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと。（つまり過半数とればストライキできる）

九 単位労働組合にあつては、★その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと。
★（交渉権限）
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

★（損害賠償）
第八条 使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて★正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、★労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。

★（不当労働行為）
第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、★労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。

ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二 ★使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

三 ★労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 （昭和二十一年法律第二十五号）による★労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

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第五章 罰則
第二十八条 ★救済命令等の全部又は一部が確定判決によつて支持された場合において、その違反があつたときは、その行為をした者は、一年以下の禁錮若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十八条の二 第二十七条の八第一項（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

Answer 2

法律カテと労働問題カテだね。

Answer 3

会社や上司に責任はありません。自己責任です。