解決済み
年間の自殺者の内、約20%が経営者だそうです。 これは決して少ない数字ではないと思います。 日本の企業の約99%は中小・零細企業。この20%の自殺した経営者は中小企業もしくは零細企業の社長でしょうか。 昨今、従業員のメンタルヘルスの重要性が叫ばれていますが、自分は経営者こそメンタルヘルスが重要なのではないかと思います。 経営者のメンタルが正常でなければ従業員のメンタルヘルスどころではないのではないかと。 しかし経営者のメンタルヘルスの重要性は全く取り上げられず、サポート機関もほとんどありません。 心療内科や精神科に通うにも社員の目、地域の目を気にしながら自身の会社の保険証を提出して、田舎などではどこどこ会社の〇〇社長とすぐに分かるような環境で悩みを医師に相談する事は中々難しいのではないかと思います。守秘義務があるとしても。 経営者は所詮自己責任でしょうか。 責任を取って自殺して生命保険で会社や社員を救う事が選択肢の一つでしょうか。 なぜ日本は経営者のメンタルヘルスに対して遅れているのでしょうか?
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どのような企業の経営者が自ら絶命されるのかはわかりませんが、そうなる要因を考えれば、どうしても中小企業、零細企業、または自営業ということになるのではないでしょうか。 経営者のメンタルが正常でなければ、従業員のメンタルヘルスどころではないというのは同感です。たとえば、職場のチームの中で上司がメンタルにやられると、その部下もメンタルにやられる。つまりメンタル疾患は伝染するという研究結果がアメリカで出されています。 そういう意味では、アメリカではどうしようかという対策の上での研究で、そういうことが発表されるのですが、日本では遅れていますね。 まだメンタルヘルスを心療内科、精神内科という医療領域の分野の枠でとらえるのと、バカンスという休暇の考え方がなくリフレッシュできないということもあるでしょう(本来、その目的で有給休暇ができたのですが・・・)。 日本の経営者のメンタルヘルスが遅れているということも事実ですが、メンタル疾患になってしまう要因があること自体が、問題です。経営難になり、借金を背負い。責任のある立場の人だからこそ、そういう重圧も感じるでしょう。 派遣、委託、下請け、孫請け、日本の労働環境における一部の大企業の利益だけの数字で、日本の景気が判断されるようないびつな状態になっている今の環境にしている政府の責任も大きいと思います。 人間が夢と希望をもって人間らしく働く世の中にすることをおろそかにする政治はだめだと思います。
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