公務員の副業禁止について。

Question

公務員の副業禁止について。雇用ではなくネットでブログやサイトを収益化したり
ハンドメイドのアクセサリーや自作のイラストをメルカリのようなサイトに出品するのもやはり罪でしょうか？
また公務員に限らず 会社の掟で副業禁止はほとんどだと思いますが 一般企業で副業禁止のところネットビジネス等 雇用関係以外の副業が発覚した場合(そのぶんの確定申告をして税金を納めていても)副業禁止に違反したということになりますよね？

雇用関係としてアルバイトするのは完全な副業ですがブログ収入やネット上で趣味をビジネスとして売り出すのも副業として ひっかかるのか知りたいです。

自分は現在公務員ではないですし 本業の他に副業をする気力もないし 副業したいくらいならなおさら公務員に道は目指すべきではないですが
この先 趣味を収益化したくなった場合を想像して
公務員に限らず会社はどこも副業禁止だと思いますが ネットビジネス等も副業に該当するのか疑問に思ったので質問しました。(ネットビジネスが成り立っている場合、確定申告や納税はするものとします)

Answer 1

①ㅤ副業禁止規定は、最近一部に緩める傾向が出ています。

②ㅤ民間企業が副業を禁止する理由は、主として、(1)副業で疲れて本業がおろそかになる、(2)自社の秘密が漏れやすくなる、からだと言われています。

③ㅤ公務員の副業を禁止するのは、前記②に加え、公務員は国民に対して常に中立の立場を要するので、副業をすることによってそれが歪められる危険性があったり、一般国民から疑い（特に公務情報漏れ）の眼を向けられる危険性があるからです。

④ㅤまた、インターネット利用の副業の場合、掲出した内容が社会問題化したり炎上原因になれば会社の名誉を毀損する恐れを生じるので、事前禁止や、問題化などした場合は懲戒解雇される恐れがあります。

④ㅤ所得税とは関係ないことです。

⑤ㅤ以上のことから言えるのは、(3)副業を職場に絶対持ち込まない（副業先と電話などもしない・副業資料を持ち込まない）、(4)同僚などに副業に関することを話さない、(5)自宅などで副業した疲労を残さない程度にする、などが必要です。

⑥ㅤなお、一部の企業では、家業としての農作業を休日のみ行う、家族経営のごく小規模の消費財（食料品等）小売り業を手伝う、などは申請すれば認めているケースがあります。