解決済み
法律上は問題無いと思いますが、社会通念上大きく三つの理由で禁止している様です。 ①副業を認めるとどっちが本業か分からなくなり、本業に身が入らなくなってしまう可能性があり生産性が落ちるので認めていない。 いくら副業は副業とは言え、影響がゼロとは言えないと思いますから、副業すれば必ず本業への影響は出ると思います。 ②特に大手企業や競業他社の多い会社の場合は、本業の会社での企業秘密やビジネスのノウハウが他社に漏れると競争力が落ちたり実質の損害を被る可能性がある為に、基本的に副業は認めていないのと同時に、もし離職して他の企業に就職する場合にも、「同業他社には離職後三年間は就職してはならない。」…という契約を結んでいるのが一般的です。 ③本業の会社では、各種保険や年金などを掛けていたり、ボーナスの積み立てなどもしている訳です。それを他社に働いている人の分まで何故支払わなければならないのか?…という不公平感(割り切れない)。 また或いは源泉徴収問題や税務申告処理など複雑となる。 その三つを除けば、後は会社の就業規則次第。(③は、あなたが直接税務申告すれば良い) リーマンショックでは日本の企業や経済にも大きなダメージが有り、当時は副業を認めていなかった会社不景気対策の為に、止むを得ず副業を認めた大手企業も有りました。 つまり、例え就業規則にそう規定されていたとしても、食べさせていけなければ会社そのものが危機的状況になってしまうので、副業を認めて乗り切ったという事ですから、あなたの場合も会社がそんな状況なら、確認してみても良いとは思います。 でも最近は稀に見る売り手市場なので、ある程度のスキリが有れば就職に困る事は無いと思います。(即戦力になれば) どちらにしても、正と副が逆転しても本末転倒ですから、どちらが将来的に安定するのかなども判断する必要はあると思いますから、慎重な判断をしてください。 今よりヒドくなっては意味がありませんからね。 なので本当に会社が厳しいので有れば、週に3〜4日休み(土日と平日)とした場合に、その休みにアルバイトは可能かどうかなどを確認してみて下さい。 リストラされるよりは良いのかどうか?そこの微妙な所も注意を払いながら。(ここは第三者には全く分かりませんから) 言い方次第では速攻で「辞めたいのか?」と言われて二つ返事でOKを出されて退職手続きをされてしまってもね。
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ダメじゃありません。不況ですからアルバイトを推奨している企業もあるようです
その会社の就業規則によります。 法律は関係ありません。 規則にダメと書いてあれば出来ません。 内緒でやって見つかった時はおそらく懲戒解雇でしょう。
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