はじめまして。

Question

はじめまして。私は今年で33になりました男性で現在、精神障害年金２級を受給しているものです。

お恥ずかしながら職歴や資格などもありません。

当然のことながら精神障害で職歴、資格無しの者を受け入れてくれる所はありませんでした。

先程、解答を拝見したのですが来年から精神障害の方を対象とした雇用に企業が力を入れる方針だと知りました。

そこでお聞きしたいのはこの歳、身分でも就職できる可能性は高くなりますか？

また、このチャンスに乗り遅れない為にはどうすればよろしいでしょうか？

ちなみに今は手帳は所持していないのですが今から所持しておいた方が良いですか？

本当は職業訓練などで資格を取得したいのですが就労できるだけの能力があることが前提で今の障害年金を受給していてかつ医師が就労は不可能と言ってる限り障害訓練は受けられないみたいです。

そこでこのチャンスに乗り遅れないように今からできることはありますか？

具体的に来年のいつ頃から適応されますか？

また、この制度はどれくらいの期間実施される予定ですか？

また、手帳の申請の仕方を教えてください。

Answer 1

リクエストありがとうごいます。
また、回答が遅れましたことをお詫びいたします。
自分は視覚に障害があり、太陽によっては家でＰＣを開かない事が良くあります。
ご容赦ください。

障害者雇用増枠はマスコミもあまり取り上げません。
同時期施行の障害者差別解消法は割と話題にしているのですが、形成障害者雇用促進法についてはさっぱりです。
ご承知ないのも無理はありません。
できるだけ噛み砕いて回答いたします。

まず今回の法改正から説明しますね。
実務をご存じない方は実態がわからないので、法改正の上面だけを見て多少の増枠が期待できても精神障害者は優遇されない、と勘違いをしている方がいますがこれは間違いです。
私は大手企業グループの末端でグループ全体の総務や経理請負の様な会社で働いています。
グループ全体の障害者雇用の調整もします。
他の大手企業グループとの情報交換も盛んにしています。
実務担当者から見れば今は精神障害者にとって大変なチャンスなのです。

一定規模の企業では社員数に応じて一定割合の障害者を雇わなくてはなりません
これを障害者の法定雇用率といいます。
現在は２％です。

所が今までは障害者は身体と知的が対象で、精神障害者はあくまで「みなし障害者
」という扱いでした。
これを正式に法定雇用の対象とするのがこの改正の趣旨です。

当然雇用率は増枠になる事が予測されます。
対象障害者の数が突然増えるのですから。
しかしいきなり増やしても企業の負担は大変です。
そこで五年くらいは少しずつ増やしましょう、という事になっているのです。

これだけ読むと身体も知的も精神も同じ条件でその少しの増えた枠を奪い合い、という感じです。
しかし採用の現場では全く違います。

そもそも障害者雇用というのはメインは圧倒的に大手企業グループです。
勿論中小でも私達障害者の事を真剣に考えて採用にとりくんでいる会社も幾つかはあります
しかし正直言いまして企業は障害者を雇うよりは課徴金を払って済ませる方がコスト的には断然有利なのです。

ではなぜみんなそうしないで障害者を雇うの？というとはっきり言えば外聞が悪いからです。
昨今はどこの企業もＣＳＲでピリピリしてます。
障害者全然雇わない、というとあそこの企業は全く責任を果たしていない、と叩かれます。
これはただの評判だけではありません。
マスコミも積極的にランク付けしますし、特にヨーロッパでは商売にも相当実害が出るのです。
ですからそういった外聞を気にする大手企業グループが障害者雇用の中心的な役割を担います。

今回の改正は就労面で身体より不利に扱われたいた精神障害者に配慮をした改正です。
障害者白書によれば精神障害者の月収は身体の約半分です。
労働市場も需要と供給で決まります。
障害者雇用でもその例外ではあり得ません。
つまり黙っていると企業は精神を回避し身体を雇います。

そんな中で今回のように精神障害者に配慮をした改正で身体障害者ばかり雇っていたらどうなりますか？
私の企業では精神障害者に偏見を持っていますと公言するようなものです。
今までは精神障害者はみなしでした。
雇うのはあくまで企業の善意というスタンスです。
しかしこれからは違うのです。

ですから今回の改正でどこの大手企業グループも一定数の精神障害者を確保しようと必死です。
来年四月からあ施行ですから、それまでにある程度枠を埋めるだけの人数が欲しいのです。
人事担当は何とか恰好をつけなくてはなりません。
自分の出世がかかっていますから必死です。

ですから質問者様は今、この時から動く必要があります。
正直申しまして資格を取って時間を浪費する余裕はあっりません。
弁護士や公認会計士の様な超難関の資格なら別ですが、実務経験のない資格は企業はそれほど評価しません。
あまり気になさる必要はありません。

但し一つどうしてもやらなければならない事があります。
それは手帳の取得です。
法的に障害者とみなされるためには私は障害者です、と自己申告しても駄目です。
どうしても手帳の取得が必要です。
おかしな話なのですが障害年金を受給していても手帳がなければ駄目なのです。
放映雇用率にカウントするためには手帳が必須です。

幸い手帳は年金のように結果が出るまで何か月もまたされません。
週明けにさっそく市区町村役場に行ってご相談ください。
診断書を書いて戴き提出するだけです。
別に面倒ではありません。

そして手帳が手に入ったらハロワで積極的に就活してください。
何も準備はいりません。
兎に角早い者勝ちです。
一応来年三月が最終ラインですが、その前に枠が埋まればそこで終わりです。
一度枠が埋まってしまえばあとは求人は閑古鳥です。
少なくとも来年四月以降は退職によるわずかな求人を取り合うことになります。

一男ありますから企業も必死ではありますが焦ってはいません。
少し落ちたくらいでは気にする必要あありません。
時間と共にますます求職者に有利となります。

ただ一つ問題なのは障害者雇用というのは地域間格差が滅茶苦茶大きいのです。
はっきり言えば三大都市圏に偏在です。
質問者様が地方在住の場合はそれがネックになる可能性があります。
それでも従来よりは有利な状況ですが、入れ食い状態になるとはちょっと考えれらません。
その場合、仕事を求めて住居を移せるかがキーポイントです。
兎に角千載一遇のチャンスです。
じっくりと検討してください。

就労は人生の安定に必要ですが、生きる意味そのものでもあります。
理解ある会社、良き仲間、自分らしく働ける職場に出会えることを祈らせていただきます。
これからも障害に負けずに共に頑張ってまいりましょう。

Answer 2

障害者枠での勤務希望でしたら、障害者手帳は必須だと思います。
じゃないと、障害者雇用としてカウントされないかと。

あとは、生活リズムを整えることと、就労が出来るだけの体力を身につけることですね。
就労移行支援やB型作業所で訓練を受けながら、A型作業所や障害者枠での就労を目指した方が良いと思います。
同じぐらいの年齢や職歴の方達が作業所に通っていますので、そこで少しずつ体を慣らして行くほうが良いかと。
ペース配分なんかもチェックしてくれます。無理をして頑張っても長く続けられませんからね。
焦って就職すると、自分が潰れてしまいますよ。
体力、生活リズム、自分のペースの見つけ方など、就職するための訓練を作業所で受けて見てください。
どこの作業所でも見学や体験作業など行っていると思います

Answer 3

＞来年から精神障害の方を対象とした雇用に企業が力を入れる方針

waohaiさんの回答とあなたの解釈、どちらに誤りがあるのか知る由も無いですが間違いです。

確かに障害者雇用促進法の改正があり来年の4月1日から施行されますが、精神障害者が身体障害者や知的障害者より有利になるなどということは一切ありません。

では何がどう変わるのか。詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.kaien-lab.com/faq/regulation/

Answer 4

従業員が100人以上の企業は、従業員50人に1人の割合いで、障がい者を雇用しなくてはならない法律があります。そのため、障がい者枠として、採用の窓口を設けているのですよ。
給与は、最低賃金プラスアルフア程度です。
学歴は、底辺の高校卒業程度で十分です。
資格もほとんどなし。
SE,プログラマーには、精神障害で退職した人が多いので、そういう職種だけは、専門職としてあります。
必用なのは、障がい者手帳ですね。
手帳は、市町村に行けば、申請用紙がもらえます。専用の診断書があるので主治医に書いてもらいます。大体2-3か月でもらえますよ。
手帳ができたら、ハローワークの障がい者の窓口で障がい者雇用の仕事を紹介してもらえます。
また、障がい者の就労移行を行なっているところもあります。
有名な就労移行所だと、ハローワークを通さずに、そこに直接求人が来ます。ハローワークよりも、採用率は高いので、その方が就職には楽ですよ。
就労移行所は、インターネットで、県名、市名と就労移行所で検索すれば、出てきますし、市町村の窓口でも教えてもらえます。
ハローワークも就労移行所も、主治医の意見書が必要です。
障がい者枠でも就労は無理でしたら、受け付けてもらえません。
2級なら、外出できない状況なのでそのようになります。
治療が進んで、もう少し回復してからになりますよ。