マイナンバーによるアルバイト先の親バレについて 500枚

Question

マイナンバーによるアルバイト先の親バレについて 500枚閲覧ありがとうございます。
新しくアルバイトに採用され、働くことにしたのですが、マイナンバーの提出を求められました。
現在親元を離れて暮らしているのですが、何らかの形で親にアルバイト先の「社名」がバレることはありますか？
バイトをしていることは知られて良いのですが、社名がバレるのは避けたいです。

親の扶養に入っており、年103万以内で働く予定です。

ご回答お待ちしております。

補足

補足ですが、マイナンバーの提出なしには働けないと言われました。

Answer 1

出鱈目回答者が紛れていますが
補足の件については概ね最初の方の言われることが正解です
証拠
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html

さらに全商連のサイトを見ていけば見つかりますが（リンクできるはずに限りがありますので、リンクではなく抜粋します） 以下が政府の回答です。

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

政府回答はこの通りであり
マイナンバー未提出で不利益を働くことを正当化する回答は全て悪質なデマとなります。

以下が政府回答を基にした全商連や弁護士会のコメントです
///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///

ちなみに弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては
・労働基準監督署への相談
・労働局への斡旋依頼
・法的訴訟
の順で勧めており
かつ
会社の内規にマイナンバー提出を強要する文章を盛り込もうとしている場合は、じ上記に加えて、労働組合があれば、団体交渉で撤回させることを勧告しています。

特に給料未払いについては
・労基法第24条違反で労働基準監督署に申告する。
・少額訴訟（60万円まで）を活用する。
・支払督促を活用する。
あるいは
労働相談情報センターへ相談
等を勧めています。

労働基準監督署への相談については厚生労働省のサイトににもあります

つまり これに反する回答をする
optk218やmimasakabaystarsやwifes_kayokons_7257こそ「うそつき」です。
なぜなら 弁護士会 政府 労働基準監督署 厚生労働省などに
彼らは逆らっているからです
政党なんて関係ありません。

話はそれますが
optk218など知恵袋では有名なネトウヨですよ。
国家が国民の権利と自由を奪って監視して何が悪いとかそんな思想ですから
その歪んだ政治思想を基に マイナンバーで国民は家畜のように国や会社に管理されるべきだと思っているだけで、正しい間違いは関係ないのでしょうね。
以下のような話でマイナンバー利権のどこが悪いとか東ドイツのように国民はマイナンバーで監視管理されて当然とか言ってなかった？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10161782995

ご質問の件について話を戻すと

マイナンバーで何かがばれるのを恐れるなら 提出しないのが「最善」です
メリットはあってもデメリットはありません。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13173053193
↑を読んでもらえるとわかりますがマイナンバーを出しても「社名」はバレないですよ。なぜならこのリンクの中に書いてある「B」の中に 「職歴」や「社名」はないからです。
しかし それだけでいいのですか？って話ですよ。

今後
住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

これは確実に将来マイナンバーに紐付けられるでしょう。
その場合に上記リンクのように 情報流出して「非合法」「不特定多数に」個人情報が知られたり売買される可能性があります。
optk218やmimasakabaystarsやwifes_kayokons_7257などネトウヨで国民の自由や人権を軽視して国家に管理されて義務を多く受け入れろと言う思想の人間がこんなことをアドバイスることは絶対にないのです。

ちなみに、マイナンバーの悪用の可能性については
マイナンバーを管理統括する胴元 J-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですら認識しています。

平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに、下の回答にあるような ネトウヨども が根拠なく断定口調で「マイナンバーを提出してもプライバシーが洩れることはない」などと否定しても 説得力はないよ

私の回答を見ればわかりますが
彼らは 内閣府 国税庁 厚生労働省 弁護士会 労働基準監督署、 J-LIS（地方公共団体情報システム機構） を全て否定しないと 成立しえない愚かな回答なんですよ。

Answer 2

親にバレる事はありません。

マイナンバーを提出しないと働けないって事は
無いんですが、雇い主側からすればマイナンバーが
有る方が給与処理の仕事が楽なので当然提出を求めます。

意固地になって「提出しない」なんて奴は面倒くさい奴という
レッテルを貼られて、バイトならそんな奴は雇わない方が
後々面倒が無いと思われて当然です。

このカテゴリで「マイナンバーなんか必要ない」という
阿呆は有りもしないリスクを「あるかも知れないのだ！」
などと屁理屈こねてデマってるだけの共産党関係者です。

そもそもこれからの人生、嫌でも貴方にはマイナンバーが
付いて回るのですから、そういうデマ屋に踊らされないように
勉強した方が良いですよね。

Answer 3

お勤め先にご実家の連絡先を教えていなければ
ご両親に連絡するすべはありませんからバレないと思われます。
住民票のご住所がご実家になっていれば住民税等の通知がそちらに行きますので
収入額等はわかってしまうかもしれませんが勤務先は記載ないので大丈夫です。
郵送物も親展で届くはずですから他人が開封することはまずないでしょう。
それにマイナンバーは一切関係ないですよ。
提出義務がないとおっしゃられる人もいますが
給与支払者に対して届け出ることは法律上義務化されています。
罰則規定がなかったり、未記入でも税務署等が受け付けるため誤解されてます。

Answer 4

マイナンバーによって社名が親にバレることはありません。
バイト先が親にバレることがあるとしたら、親が故意に調べようとした場合や
緊急連絡先として親の電話番号を教えていて勤務中にあなたに何かが起きてしまった際などが考えられます。

また、マイナンバーの提出は罰則はありませんが法律によって定められた義務です。
なにがなんでもマイナンバーを否定したい輩の嘘に騙されないようにお気をつけください。