いまの日本に、本当の貧困層と呼べる人たちは存在するのでしょうか。 たとえば、一回の食費に千円以上使っていた自称貧困…

Question

いまの日本に、本当の貧困層と呼べる人たちは存在するのでしょうか。

たとえば、一回の食費に千円以上使っていた自称貧困JKがいましたね。
貧困と言いつつ、ゲーム課金に諭吉を数枚つぎこむ人。食費さえないならともかく、これらの人々がはたして貧困と言えるでしょうか。
趣味や遊戯に収支のバランスを崩すくらいの金額をつぎ込めば、プアにもなります。もちろん自分のお金をどう使うかは自分の自由ですが、それは自分の責任ということでもあります。

格差の拡大の責任を問う声も多いですが、そもそも格差社会は、小泉首相の時代、郵政選挙で、国民自身が自分の意思で判断し選択し覚悟を持って投票して作った社会です。国民の選択なのですから、たとえば公務員たちも、国民の意思に沿って行政を行うのはあたりまえで、格差が拡大するのは当然の話。
その結果プアになっても自己責任というべきでしょう。

当時、まだ投票権がなかった現代の若年層のプアの場合でも、それはむしろ格差社会拡大に賛成票を入れた親の責任となるでしょう。

「自分が苦しいから」「多くの人は苦しいのが当たり前なのに」という理由で、普通以上の場所にいる他人の足を引っ張る行為に走るプアも多いですが、まず自分が動かないと何も変わらないし、そういう行為が「みんなが我慢する空気」を作り出し、「苦しいのが当たり前」の社会を作る一助になったり、重苦しい社会を作ったりしているのではないでしょうか。
これも自己責任の一つだと思います。

いまは、「生まれた時からずっとお客様」の社会ですが、働かなくてもいつまでもお客様でいられると信じて、そこに座ったまま、ワガママ叫んでいるうちに、乗り遅れてプアに転げ落ちたなんてのもあります。これも自己責任ですね。

こうやって考えてみると、プアは、国や社会や、ましてや公務員の責任ではない気がします。
明らかに自己責任プアがほとんどではないでしょうか。
本当の貧困、つまり、国や社会や公務員の責任であるプアは果たして存在するのか。個人の嫉妬や偏見ではなく、明らかに社会が悪い、というちゃんとした制度上の貧困が存在するのか、ということです。
できれば具体的な実例を元にしたご意見を伺いたいと思います。

Answer 1

僕が子供の頃は四畳半のアパートに家族四人で暮らしてる家庭なんて珍しくありませんでしたね。今はまだマシなのかもしれません。

ただ何でも自己責任で片付けるのもどうかと思いますけどね、人間はミスを犯す生き物ですからね、働きたくてもまともに働く事が出来ない人たちもいますよ、僕の住んでる賃貸マンションにはシングルマザーさんが何組か入居していますが、中でも隣に住んでるシンママさんは子供が精神的な障害を持ってるらしく目が離せないようです。夜でも照明を最小限にしているようで節約に涙ぐましい努力をしているのが分かります。そう言う人達ってまともに働く事は出来ませんよね。また、以前にテレビで子供二人を連れてマンガ喫茶で寝泊まりしているこれまたシンママさんを取り上げてましたが、それは悲惨と言う他ありません。働きたくてもまともに働けない人達もいると言うことを理解してください。何度も言いますが人間は誤った判断をしてしまう生き物です。自己責任で片付けられる問題ではありません。

Answer 2

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類があります。

絶対的貧困は「食べる物が買えずに餓死をしてしまうレベル」です。

絶対的貧困は「1人1日1ドル以下の収入しかない人」が世界レベルの「貧困」です。

つまり「母子家庭2人家族」なら、1ドル110円で計算をすれば「年収が8万円以下の世帯」にあたります。
母子家庭で子供が1人なら、児童手当と児童扶養手当が最大で「月52000円」支給されますから
母子家庭なら「絶対的貧困」には成ることができませんね。

また、路上生活のホームレスであっても
空き缶拾いや段ボール拾いで「日当500円～1000円」を稼いでいるだけで「絶対的貧困」ではありませんよ。

日本には全国に約5000人強の路上生活者(ホームレス)がいますが
質問の「本当の貧困層」は
絶対的貧困を基準にすれば「ほとんど存在しない」になりますね。

Answer 3

夜警国家と福祉国家という考えを知っていますか。質問者様の考え方は夜警国家論です。政府の責任は治安維持や国防などであり、後は本人次第という考えです。この前提なら、治安もよく社会も安定している日本では、国の責任による貧困はないということになるでしょう。しかし、憲法25条で文化的最低限度の生活を保証する責務を政府に課している日本は、夜警国家ではなく福祉国家を目指していると解釈すべきです。

福祉国家というのは、本人の努力だけでなく国家(広くは社会)の手助けも当然とされています。親が貧しいために学費が払えない人がいます。これでは良い教育を受けられず貧困から抜けだせません。奨学金がありますが、返済義務もあるし額も足りていません。制度にまだ問題があるということです。この問題の解消のために、給付型の奨学金を導入する方向になっています。このような改善がなされるということは、社会に問題があるということです。

そもそも郵政選挙そのものは格差とは関係ありません。郵政を民営化することが問われた選挙です。

Answer 4

日本は先進国であり戦争を放棄した国です。
戦後のアメリカの改革によって格段に暮らしやすくなりました
だから貧困層はないといってもいいと思います
しかし心の貧困は進んでいるかもしれませんね