有価証券というのはそもそも、売買目的と満期保有目的と支配目的とその他目的に分かれます。株式は50%程度買うと支配することが可能です。そして、その他目的の場合は支配される事を避けたいが為に仲の良い会社同士で株を持ちあう、「持ち合い株式」としてその他有価証券を所有することが多いそうです。たから、その他有価証券売るという行為はしづらいです。売らないという前提で所有している有価証券なので、決算において一時的には現在の経済価値(時価)を貸借対照表に計上するために時価評価を行いますが、原則的にはその評価差額は損益に反映されません。売らない前提なのに損益に反映するのはおかしいからです。また、例外は費用についてのみ計上出来ますが、収益を計上出来ない理由は実現(売却)していない利益を計上すると、利益の金額をもとに配当を行うのに会社に現金預金がなければ払えないからです。 まぁ、原則にせよ例外にせよ洗替えはします。売却を想定していないため、期中に関係会社株式は取得原価で表示するのが正しいです。また、例外の場合に前期に費用で落としたものは収益にしておかないと、前期にその分配当を安くしてるのに当期払わないのは良くない。一時的に保守的に利益を落としてあげただけなので、元に戻さないといけないのです。 また、結果的な例として、例外の部分純資産直入法で前期と当期両方とも損失が出ているときに期首で洗替する仕訳と期末で時価評価する仕訳を切り、評価損益を勘定に転記し残高をとると当期の変動額になります。 売買目的有価証券の場合はすぐに売る事が多いため洗替処理が必要ないです。支配目的の関係会社株式は持ってる以上連結財務諸表という別の財務諸表を作成しているので普段やっている個別財務諸表では必要ないです。満期保有目的債券は満期日まで持つ前提ですから時価で評価しません。
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