親にアルバイトをしているということは伝えてあるのですが、どこでアルバイトしているかは伝えていません。マイナンバー提出後、…

Question

親にアルバイトをしているということは伝えてあるのですが、どこでアルバイトしているかは伝えていません。マイナンバー提出後、勤務先は親にバレるのか心配です、大丈夫なのですか

Answer 1

結論から言うと
今は心配ないです。将来は不特定多数にいろいろ個人情報が洩れる危険があります
マイナンバーをアルバイト先に提出せずに済ませば将来に至るまで懸念はなくなると思います。
マイナンバー提出は強制力はありません。ただこれを理解していないアルバイト先が現実トラブルを起こしているのが問題ですけどね

以下理由

この手の質問ってのは悪質な出鱈目回答が多いのでまず 信じてはいけない回答から書きます。
【悪質な回答例】
マイナンバーは関係ありません ばれる時はばれます。
マイナンバーを会社に提出しても そこから個人情報は引き出せません。

↑大嘘です
・常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。
「安心しましょう」と悪質なデマを流しているのは 本物の低脳かそうでなければ
全体主義国家に日本を持っていきたいキチガイくらいのもんです。マイナンバーは後述のリンクのように今後様々な個人情報と紐付ける予定でいるから 免許証やパスポートを盗まれるのと危険度がわけが違うんだよ。

・帝国データバンクの調査によると 企業が従業員からマイナンバーを収集した場合、セキュリティ対策が１社あたり平均109万円かけているそうです。
またそれ以外には 自分の会社ではマイナンバーを扱えないと ペイロールのような外部委託でマイナンバー管理を任せているケースもあります。
マイナンバーが他人に知られても実害がないならこんな行為は企業経営に負担をかける背任でしかありません。あちこちで株主代表訴訟が起こってもおかしくないですがそれがないのは マイナンバーが悪用されうる制度で海外では大変なことになっていることを皆知っているからです。

なぜ質問者を欺く悪質な人間が出るかというと
国民は囚人のごとく番号で国家に管理監視され 権利や自由を求めず義務を受け入れ奉仕すべき という全体主義的な思考を持つ人間がいるからです。
要するに 回答が正しい間違いなどどうでもよくて 「国民は国畜 社畜を甘んじて受けよ いろんなところにマイナンバーを提出して個人情報を握られろ」
ってことですね。 こんな悪質な人間がいることに注意したほうがよろしいかと。

さて
マイナンバー制度は国民総背番号制とも言い国によって被害度は違えど、海外では「情報漏洩」「なりすまし」「悪用」「人権侵害」「憲法違反判決」「撤回」などのキーワードで象徴されるように悪名高い制度です。そしてこんな制度を導入した動機は「利権」などであり、国民が受ける被害や悪影響は一切考慮されていません。

マイナンバーでは
・合法的手段で
・あなたの親に
・職歴や勤務先がばれる
のではありません。
・非合法で抑止力がない形で
・不特定多数の人間に
・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる
こんな可能性が数年後に起こりうるということです。

まず マイナンバーを提出することでばれるかどうかと それ以外の方法でばれるかどうかを分けて考える必要があります。

●マイナンバーを提出することによって誰かに職歴がばれることはあるか？

ここ数年はばれません。 根拠は３つ

１．マイナンバー制度はドイツやハンガリーで憲法違反判決、韓国やアメリカで犯罪大国など人権侵害や悪用の制度として悪名高いものでありますが、現在マイナンバーに紐つけられている情報に「職歴」「雇用保険」「納税額」などは含まれていません。従って 住所氏名などのプライバシーは洩れても職歴は漏れようがない

２．マイナンバーによる情報漏洩の犯罪は 最高懲役４年と重いものですが 情報の裏売買は殺人や強盗と異なり即発覚するものではないので 公訴時効の３年の間買い取った個人情報を悪用しなければ、処罰されずにそのあとは警察も全く調べることができない。だから犯罪者側の視点では今はおとなしくしており 公訴時効が過ぎた後で 名簿屋などを通して個人情報が流通する事態を防げない可能性が高い。 つまり、今情報が洩れて裏で個人情報が売買されていたとしても 表面化することはまずなく 騒がれるなら数年後になる。ですので 職場が違法行為をして個人情報を買い取る挙に出ようとしても 今すぐマイナンバーから引き出すことは不可能

３． マイナンバー制度は「正確な所得の捕捉」には関係ありません。それ故にマイナンバーは職場への提出拒否しても不利益はなく税務署側からすれば「飾り」同然です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
所得の捕捉の観点からあってもなくても関係ないので マイナンバー制度で新たに税務署が知らない所得など何らかの情報が見つかるわけではありません。
（提出しなければなりません などの回答はデマです）

しかし、数年後はその限りではないですね。

政府はこれからいろいろな個人情報を紐付けて国民を監視する右傾化やら全体主義を目指しているので、マイナンバーを提出したところから財産や病歴など個人情報が平気で売買されるようになると思いますよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

将来マイナンバーと様々な情報が紐付けられた場合
会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合
闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。

このようなものは確実に需要があります。
適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が１つ２つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。

探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。
大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず
「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。
電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。

例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。
こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。

だから人探しなんて着手金＋成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。

ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。
本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。

ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。
探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね
この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。
なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。

マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると
彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。

それでも こんな制度を強行するのは
政治家や官僚の利権などが動機です。

国民に被害を与え
悪をはびこらせるマイナンバー制度ですな。