ダブルワーク、トリプルワークのことで質問があります。

Question

ダブルワーク、トリプルワークのことで質問があります。現在フリーターでダブルワーク中です。
どちらもダブルワークOKで報告済みです。
トリプルワークにしようかと思ってます。
今、マイナンバーやらでトリプルワークがバレますか？
禁止はされてないですが色々聞かれるのか面倒です。
トリプルワークにしたい理由はただその職業に興味があるからって理由だけなんですが。。。

Answer 1

このようなときって建前だけのつまらない回答が多いのですよね。
皆が聖人君子で警察も刑務所も裁判所もいらない世界を夢想して「マイナンバーが安全だ」とか言う頓珍漢な人多いのですよ。

皆が法律を守るなら殺人も強盗も起こらないから金庫も鍵もいらねぇよ

で、
詳しくは↓に書いていありますけどこれを中心に回答します。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11165989566

マイナンバー制度は国民総背番号制とも言い国によって被害度は違えど、海外では「情報漏洩」「なりすまし」「悪用」「人権侵害」「憲法違反判決」「撤回」などのキーワードで象徴されるように悪名高い制度です。そしてこんな制度を導入した動機は「利権」などであり、国民が受ける被害や悪影響は一切考慮されていません。

マイナンバーでは
・合法的手段で
・本業の会社に
・副業がばれる
のではありません。
・非合法で抑止力がない形で
・不特定多数の人間に
・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる
こんな可能性が数年後に起こりうるということです。

まず マイナンバーを提出することでばれるかどうかと それ以外の方法でばれるかどうかを分けて考える必要があります。

●マイナンバーを提出することによってダブルワークがばれることはあるか？

ここ数年はばれません。 根拠は３つ

１．マイナンバー制度はドイツやハンガリーで憲法違反判決、韓国やアメリカで犯罪大国など人権侵害や悪用の制度として悪名高いものでありますが、現在マイナンバーに紐つけられている情報に「職歴」「雇用保険」「納税額」などは含まれていません。従って 住所氏名などのプライバシーは洩れても職歴は漏れようがない

２．マイナンバーによる情報漏洩の犯罪は 最高懲役４年と重いものですが 情報の裏売買は殺人や強盗と異なり即発覚するものではないので 公訴時効の３年の間買い取った個人情報を悪用しなければ、処罰されずにそのあとは警察も全く調べることができない。だから犯罪者側の視点では今はおとなしくしており 公訴時効が過ぎた後で 名簿屋などを通して個人情報が流通する事態を防げない可能性が高い。 つまり、今情報が洩れて裏で個人情報が売買されていたとしても 表面化することはまずなく 騒がれるなら数年後になる。ですので 職場が違法行為をして個人情報を買い取る挙に出ようとしても 今すぐマイナンバーから引き出すことは不可能

３． マイナンバー制度は「正確な所得の捕捉」には関係ありません。それ故にマイナンバーは職場への提出拒否しても不利益はなく税務署側からすれば「飾り」同然です。
所得の捕捉の観点からあってもなくても関係ないので マイナンバー制度で新たに税務署が知らない所得など何らかの情報が見つかるわけではありません。
（提出しなければなりません などの回答はデマです）

しかし、数年後はその限りではないですね。

政府はこれからいろいろな個人情報を紐付けて国民を監視する右傾化やら全体主義を目指しているので、マイナンバーを提出したところから財産や病歴など個人情報が平気で売買されるようになると思いますよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

●マイナンバー以外の手段でばれることがあるかについて

もし「年末調整をしないで確定申告する」が可能ならば副業ばれは防げます。言い換えると下のリンクにあるように「 住民税の天引き（特別徴収）を避ける道を模索する」ことです。しかし安倍政権の圧力でこれをさせないように各地の市町村に圧力がかけられているので もしこの道が閉ざされていれば掛け持ちを隠すのは厳しいですね。

～～～～～～～～～～～～
結論として
様々な個人情報など 広義の意味で プライバシーが人に知れるのを
防ぐなら

・職場にマイナンバーを提出拒否して 職場にマイナンバーそのものを与えないことと （副業ばれを防ぐというより マイナンバーによる全般的な被害を防ぐ）

・住民税の天引き（特別徴収）を避ける道を模索するのは必須です。
（副業ばれを防ぐ）
簡単に言えば副業先で給料を得るには「給与所得者」の形を取らずに「事業所得者」の形で支払いをするように交渉することです。そうしないと安倍政権によって、住民税の徴収方法から副業ばれに追い込まれる可能性があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162674579

～～～～～～～～～～

おまけ
もう一つ会社にマイナンバーを提出するなどしてマイナンバーが他人に知られると悪用されやすい理由を言いましょうか？

現在 探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で調査なんてほとんどできないですよ。
大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず
「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。
電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。

例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。
こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。

だから人探しなんて着手金＋成功報酬をしっかり払って完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。

ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。
本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。

ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。
探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね
この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。

そりゃ 情報売買など「密売」なので殺人のようにすぐ発覚するわけではなく、３年たって 簡単に時効になってしまいますよねぇ。だら抑止力はないわ、費用も１～２桁が違うので 正直者が馬鹿を見るの世界で 違法探偵がはびこり情報がどんどん悪用されるわけです。

マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると
彼ら違法探偵やヤクザの出番がますます増すわけですな。

それでも こんな制度を強行するのは
政治家や官僚の利権や 右傾化政治家の全体主義思想が動機です。

国民に被害を与え
悪をはびこらせるマイナンバー制度ですな。

Answer 2

「バレる」というのは誰に対してですか？
マイナンバーは税務署や役所などの公的機関に情報を送るだけで、一企業に対して「このマイナンバーの人はあそことあそこに働いてる」何ていう情報を漏らすわけがありません。そんなことしたら国家ぐるみの情報漏洩です。

ただし公的機関には伝わりますので、税務申告をしなかった場合などは追徴課税などの重い処罰が下されます。