ざっくり言うと、各都道府県の建設会社と公共工事発注機関との調整役です。建設会社が発注者に対してオフィシャルに物申す窓口になったり、逆も然りです。 会員は、建設業法により許可を受けた一般建設業者、又は特定建設業者であって、土木工事業、建築工事者の両者か、又はそのいずれか一方を営み、県内に本店を有するもの。 以下は主な事業 1.社会資本整備の推進と積極的な広報活動の展開 ・社会資本整備を計画的に推進するため、公共事業予算の安定的な確保・増大を図るよう要望する。 ・災害時の緊急支援活動を自ら撮影を行い報道機関に映像を提供する。 2.入札・契約制度改革に対する提言 ・適正価格での受注を目指し、失格基準の改善、総合評価方式の入札契約制度に対し提言・要望を行う。 ・県の「契約に関する条例」について動向を注視し、実施内容については提言・要望を行う。 ・小規模維持補修工事について、事業執行の課題等に提言・要望を行う。 3.災害及び除雪等に対する支援体制の整備 ・国・県との災害協定に基づき救援資材の備蓄体制を整備する。 ・道路河川等管理情報システムの本格的活用。 ・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」の締結。 ・災害時の事業継続計画(BCP)策定の推進及び災害情報伝達訓練の実施。 4..建設産業の担い手確保・育成及び雇用対策の推進 ・建設系学科高校生の就労促進等、担い手の確保・育成に国・県との連携により取り組む。 ・建設現場で働く従業者の退職金制度の利用推進(建退共)。 ・青年部会、女子部会の運営。 5.建設業の再生、経営革新、生産性向上への対応 ・受発注者間の情報共有化システムの推進、工事書類の簡素化等による生産性の向上、技術者の技術力の向上を図る。 ・品確法の注視。 6.建設業の金融問題への対応 ・市町村に対し前払金制度について改善を要望する。 7.法令順守の徹底と社会貢献活動の推進 ・建設業法、独禁法に関するセミナーを開催し法令順守の徹底を図る。 ・地域における社会貢献活動への取り組みを広くアピールする。 8.労働災害防止対策の推進 ・建災防と連携し、安全教育の徹底と無災害運動の推進及び建設工事リスクアセスメント事業の推進を図り、労働災害の防止に努める。 ほか
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