契約社員か個人事業主か

Question

契約社員か個人事業主か現在契約社員で働いてますが、色々あって毎月赤字です。
この際個人事業主になろうかと思い勤め先に確認したところ、年金、保険、交通費は自分で払うことになるため結局5、6万程度しか収入増えないようです。
でも背に腹は変えられず、個人事業にするしかないと思ってますが、リスクが高いでしょうか？

Answer 1

＞個人事業にするしかないと思ってますが、リスクが高いでしょうか？
収入が５-６万円増えるなら私は個人を選びます

・経費で落とせるものならドンドン落とせます（飲み代は接待交際費や会議費、車を使ってるなら車両関連費でガソリン、車庫代、駐車代、高速料金など）
・運転資金が無かったら年金を年末に一括で収めることも可能です
・所得税は確定申告時に払えばいいのですから多少ゆとりを持てます

Answer 2

テレビ局の人気アナウンサーが独立してフリー（個人事業主）になると年収は何千万にもなる場合があります。
そもそも雇用されて働いている場合は会社はその労働者に対して責任があり実際に貰っている給料以外に会社が負担している部分は多いのです。
フリーになればその部分を会社は負担しませんから力のあるアナウンサーならその儲け分が丸々入るということになるので年収が何千万にもなったりするわけです。
会社の負担分を考えれば個人事業主としての収入は雇用されて貰っている給料の2〜3倍貰って同等と言われています。
会社に雇用されていれば厚生年金など会社が半分ぐらい負担しています。
個人事業主だとこれらも満額自分で負担しないといけません。
国民年金自体は厚生年金のように上乗せ分がない分やすいですが割増分に相当する部分は自分で賄っておかないといけません。
健康保険も国民健康保険で企業のものよりそのままでは高額になります。
だからこそ個人事業主でいくなら雇用の給料の2〜3倍ぐらいが同等と言われるわけです。
さらに雇用ではありませんから労基法の適用を受けません。
突然仕事を切られても労基法では守ってもらえません。雇用保険もありませんからいきなり無収入になります。それも想定しておかないといけませんよ。
個人事業主（フリー）だけでいくならそれだけの収入が取れる見込みがなければ絶対にお勧めしません。
ここまでがデメリットです。
メリットとしてはすべて自分で賄うということは必要経費も自分で賄うわけで課税対象額を小さくすることができますからちゃんと意味をわかって確定申告するなら所得税に関しては少なくすることができます。所得税が低いということは国民健康保険料も安くなりますし住民税も安くなります。
概算でいうと雇用されていると基礎控除が108万ありこれを差し引いた額が課税対象になります。しかし個人事業主の場合はこれが38万円になります。
つまり70万以上必要経費を見つけないと所得税は高くなります。
ただ70万の経費と考えると難しいように思うかもしれませんが個人事業主なら自宅を事務所としていいのでその家賃の50％までは必要経費にすることができます。
つまり家賃7万のアパートなら年間84万掛かっているわけでその半分の42万は必要経費に算入できます。マンションを事務所とするなら光熱費の一部も必要経費にできます。なので70万はそれほど難しくなくクリアできる数字です。