その昔、公務員試験と旧・政府系公団(*現、独立行政法人又は政府等が有力株主である民間企業、・・の前身)を併願した経験から申し上げます。 旧・政府系公団については、「大学新卒であってなおかつ2年遅れまで」という年齢制限付きだったことを思い出します。また、私がギリギリだったので、23歳までしか出願・受験出来なかった?と朧げに記憶しています。 このような「旧・政府系」≒「独立行政法人」の出願及び採用の前提となる条件は、多くの場合「横並び」(*ほぼ同一の条件という意味。)です。 理由は不明ですが、独立行政法人にあっては行政機関と較べるまでもなく、少数精鋭であり異動先もポストも極めて限定的です(*理事から上は主務官公庁からの天下りが少なくないのです。)「年齢・年次・階級等」を厳格に揃えようという意図が濃厚です。 夢・ご希望を奪うようなモノ云いで大変申しわけないのですが、ご希望に叶う独立行政法人の探知はかなり困難であると思われます。 ここはひとつご視点を遷し、衆参両院事務局(総合職・一般職)であるとか、国立国会図書館(総合職・一般職)、衆参両院法制局(総合職のみ。若干名採用。)自衛官幹部候補生(大卒≒防衛大学校卒と同格)などへもウイングを広げられてみてはいかがでしょうか? それから、もし地方(*首都圏外)のご出身の場合であって、地元の道府県庁に加え、東京都庁Ⅰ類のご併願なども・・・。 ご成功を切にお祈り申し上げます。
国立大学法人がありますよ http://www.janu.jp/saiyou.html
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