解決済み
労働保険事務組合にだけ、なぜ、報奨金(最大で一の組合に対し年間1000万円)の制度があるのですか?社労士だって、顧客から依頼を受けて報酬を顧客からもらって、労働保険の申告(国の事務の一部の遂行。国に対しては無償で。) 民間企業の事務員だって、自社の分を給料という名の報酬をもらって、労働保険の申告(国の事務の一部を遂行している。国に対しては無償で。会社の中では金を稼がないから肩身の狭い思いをしながら。) 労働保険事務組合だって、事業主から報酬をもらって代行しているのに、なぜ、労働保険事務組合だけが特別扱いなんでしょう? また、報奨金に回す金があるなら、介護の方へ、その分回せるようにした方が社会のためにはいいと思うのですが。。。
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たしかにあなたのいう不公平感はあります。 労働保険事務組合は年度更新をして申告して保険料を確定と概算で書類を提出します。 事務組合は少ないところで20事業所~です。 報奨金は95%以上期日までに納入すると報奨金が貰えます。 国に代わって集金をして、事務組合で保険料を納入する。 国は自分で集金をして、全員の年度更新をすると職員も増やしたり事務負担が大変になるのでこのような制度ができたのではないでしょうか? その分、監査は3年に1回は必ずあったり、報奨金の明細も出したりと足かせもあります。不特定多数の方からお金を集めたりするのは困難な場合もあります。なかなか払わない人もいたり。 事務組合でも年によっては95%のノルマが出来ないところもあります。 厚労省が管轄なので、なぜなのか、どういう意図があるのか尋ねてみては?
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