就職面接の事で質問です。

Question

就職面接の事で質問です。現在一年ほど就活浪人で、もちろんこれからも就活は続けていくつもりですが、アルバイトは大学三回生の時、就活が始まった時点からまったくしておらず、卒業後も出来るだけ就活や資格の勉強に時間を使おうと、実家で親に面倒を見てもらっています。

このような状態なので当然焦っているのですが、先日会社を経営している叔父から、｢空白期間はうちでバイトしてた事にしといてあげるから、焦らず仕事探しなさい｣と言ってもらいました。

正直、今更空白期間の印象のためにアルバイトをするのも時間が勿体ないと考えており、素直に叔父さんの厚情に甘えさせてもらおうかと思っています。

ですが実際こういった事はいけない事でしょうし、自分が面接で落とされるだけならまだいいですが、最悪叔父さんの会社にも何らかの迷惑がかかる事になるのではないかと、少し心配に思っています。

こういった虚偽の職歴は、面接、あるいは入社後にバレてしまうでしょうか？
勤務証明などの書類は叔父さんがどうにかしてやる、と言ってくれているのですが、調べてみたら雇用保険の履歴などを会社が参照する事もあるそうなので、やはり心配です。

最近はマイナンバー制度などで、こういった情報の管理体制も変わっているかと思います。
詳しい方、よろしければ回答お願い致します。

Answer 1

いやあ～ マイナンバー制度って本当にファシズムの予兆ですね～
言論弾圧まがいの荒らしが現れて、匿名投稿者を脱税者扱い？ いや～
マイナンバー制度に賛成している人って精神病ばかりって内外に公表しているようなものじゃん。
知的生命体とは思えないアホぶりを晒しています。

脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。また上記法律は口座資産限定でその条文の中に（テロリスム対策）と明記してあります。 だから仮名口座摘発も嘘であり これは警察庁や銀行業界などの様々なホームページに記載があります。
従って マイナンバーがないと野放しにされていたなんて話は出鱈目なのです。

で、
①マイナンバー制度が施行される2015年までの話は一切心配ありません。法律には不遡及の原則があります。従ってマイナンバー制度で将来いろいろな情報が紐付けられるような改悪がなされようと施行前の出来事はマイナンバーを用いて追及されることはありません（もし不遡及の原則がなければ大変なことになります。過去に適法だった行為を後から違法にできるわけですから右傾化や全体主義思想の人物が権力を握ると独裁や粛清の材料をいくらでも作れます）。

②2016年以降の話ですと現時点ではありません。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
このような状況でも 現時点ではマイナンバーと職歴や税金の納付状況などは紐付けられていません。紐付けられていいない情報は漏れようがありません。

③しかしながらマイナンバー制度の目的は国が国民を家畜のごとく監視管理するために様々な情報を紐付けることにあるので 将来職歴など様々なものが紐つけられる可能性があります。
国民向けには「地方行政に使うだけで国は関与しない」と言いながら住基ネットで国民総背番号制を目指して病歴や職歴や貯金や犯罪歴や車の所有など住基カードに登録しようとして後に発覚しています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403
住基ネットからマイナンバーに乗り換えたのは利権のためです。マイナンバーは初期費用が2700億、年間維持費が300億、もし国民全員にマイナンバーカードを持たせたら1300億、この他マイナンバー更新やら新規サイバー攻撃の対策やら巨額の税金が食われることになりその費用は将来の社会保障費削減や増税で響いてくると思いますが、この税金の恩恵を受ける企業は１社を除いて全てが自民党に政治献金をしています。

もしマイナンバーと紐付けられた場合
問題が噴出するのは３年後以降でしょうね。なぜか？

はっきり言いますが将来に渡り情報漏れがいないと言う人がいたら本物の馬鹿ですよ。
もしマイナンバー情報を流出させても危険でないならば
・なぜ最高懲役４年（懲役は３年を超えると執行猶予が付かないので即刑務所行き）などの罰則があるのでしょうか？
・会社と言わずご近所にマイナンバーカードを見せびらかしてもそこから何の情報も引き出せないはずです。なぜ焼肉屋が29の入ったマイナンバー通知カードを見せたら割引するサービスを始めたら政府が制止したのでしょうか？
・2015年 マイナンバー通知カードを家族分まとめて世帯主に発送する際に ＤＶや離婚協議中などの理由で9月25日までに役所に申請すればマイナンバー発送先を変えてもらえる制度があったのはなぜでしょうか？

当然マイナンバーを流出されたら悪用されることを国も認識しています。もし マイナンバーが流出してもそれだけでは悪用されないと言っている人がいたとしたら国の見解すら認めていない頭がおかしい人なのでしょうね。もしマイナンバー情報が流出しても危険がないだの個人情報が調べられることがないのに罰則を設けたとしたらそっちの方がヤバイですね。政府の政策に反対した場合に人を陥れる布石とも解釈できるからです。

マイナンバーで個人情報を漏らすことによる罰則は最高で４年です。
ポイントは
Ａ刑事訴訟法では公訴時効は罰則で決まり、懲役４年が最高なら公訴時効は３年である
Ｂ強盗、障害、殺人（行方不明含む）などの犯罪ならば誰かが通報して即捜査が始まる可能性が高いが、会社のマイナンバー担当が外部の闇業者に密会して情報を売っても知りえるのは当事者間だけなので即発覚する可能性は低い。つまり今情報を売って「悪用するのは勝手だが３年間は情報を寝かしておいてくれ」となれば晴れてその情報を使うことができることになります。
Ｃ今はマイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日性別など限られていますが、住基ネット時代に国民に計画されてきた事実を考えれば将来は財産や病歴など様々なものが紐付けられる可能性があります。
その頃にはＢで今情報を流している人は晴れて時効でしょうね

この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。マイナンバー関係で情報漏洩した場合でも３年経ては時効です。殺人や強盗などの即発覚して通報されるケースと違い、情報漏らして３年間寝かしておいて悪用すれば捜査すらできないことになります。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります（今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です）。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で（違法なことも辞さない）探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

「調査なんて探偵に頼めば済むのでマイナンバーから情報漏洩の心配はない」なんてのは大嘘だからね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11157453101
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10156037355

要するに 早い段階でマイナンバー情報が横流しされ
個人とマイナンバーのリストが名簿になれば後から政府がマイナンバーと様々な情報を紐つけてくれますから（業者は会社からマイナンバーを集めて、公的機関からはマイナンバーに紐つけてある情報が集まる。マイナンバー賛成なんて言っている人はそれを期待している）、その時は裏業者が蔓延して、大半の犯罪は発覚しないか発覚しても公訴時効を過ぎている。公訴時効を過ぎていれば警察も捜査しないので漏らした人間のいる職場に通告もされない）、無理が通れば道理引っ込むの例え通り情報漏洩社会となり、一方法律を遵守して高額で尾行や追跡調査をしていく馬鹿正直探偵が食っていけなくなりますよ（大手のフランチャイズ制の探偵なら 探偵学校とか悪徳商法まがいの集金システムがありますが）。

会社にマイナンバーを提出しているサラリーマンはこうやってプライバシーがガラス張りになりることもあります。
企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録や給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。

Answer 2

私も既卒で就活中です。

資格の勉強をしていて、なおかつ資格を取っているのであれば空白期間は資格の勉強をしていたと言えばいいのではないですか？
むしろ、していないバイトをしていたと言って
バイトでどんなことをしていたのか聞かれた時困りませんか？
そこで、何を得たのかや失敗談・成功談などなにを聞かれるか分からないので
聞かれて詰まるなら言わない方がいいと思います。
それより、取得した資格をアピールした方が話も膨らむと思いますし、誰も被害を受けません。

既卒の分際ですみませんでした。
お互い就職決まるといいですね(^_^)

Answer 3

バレるバレない、バレたらどうなる、という問題以前のことです。
本当のことではない、つまり虚偽です。ウソをついてまで、することではないです。
真の厚情ではありません。ウソをついていれば、それにより生活態度が萎縮します。大事な就職活動に必ず影を落とします。

ということで、悪いことの対策を質問するのは、見当違いです。回答は悪知恵になってしまいます。
結論、その話は無いことにするべきです。