マイナンバー制度の問題点について

Question

マイナンバー制度の問題点について

Answer 1

悪意でマイナンバーを宣伝する人間は大本営発表しかしませんが、導入側のサイトを貼っても意味がありませんからね。

おそらくマイナンバー制度に賛成している気が狂った連中は以下に示すようなウソウソデメリットを上げることが多いですが全部論破できてしまうのです。

マイナンバー制度とは海外では人権侵害として悪名高い国民総背番号制のことです。

【断言】【マイナンバーのメリットは皆無】

まず最初に右傾化していると言われる自民党議員が
「マイナンバーで自民党に反対する人を監視しろ」
「安保法制に反対してデモをしている人は将来徴兵などを嫌がっている利己的な人間だ」
など度々問題発言していますがいかが思われますか？
今の自民党は国民の犠牲を強いたり監視したりして、それを拒めば「利己的なエゴイスト」と決めつける人達が多いのです。

所詮マイナンバー賛成者など国民から搾取する意志を持っていたり、利権にたかっていたり個人を犠牲にする全体主義を目指していたり、心の捻じ曲がった人や悪人が数多いと思います。

国民の預貯金を狙ったり天下りや受注利権のためであり、行政の効率化だの脱税防止だの言っている人はインチキデタラメですよ。

海外の事情（重大なプライバシー侵害）

ドイツ
裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。
ハンガリー
1991年に裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。

アメリカ
すでに早くからソーシャルセキュリティーナンバー（社会保障番号）制度を導入している「マイナンバー先進国」のアメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、全米で年間1,000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているのです。

そのため、アメリカ国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用することになっています。州法で社会保障番号の利用を制限している州もあります。さらに、ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいるのです。このような個人情報秘匿の世界の潮流は明らかに日本の国民総背番号制度の発想とは異なります。日本は逆コースに行こうとしているのです。

イギリスやオーストラリア

上記国の事実を知っているため猛反対で頓挫。

実際預金封鎖の検討は1997年から始まり2002年に国会答弁で暴露されています。
2004年には所得の捕捉はせずに金融資産性所得に限った納税者番号制を政府税制調査会が提言しているのもそのためです。
最初から番号制の目的は「所得の捕捉」ではなく「個人資産の捕捉」にあるのです。ここまで書くとお分かりかと思いますが、預金封鎖をするなら外国人を巻き込まないように日本人外国人問わず日本に住んでいる全ての人間に強制で番号を付与する そう考えているのが官僚です。
そうでなくてもマイナンバーで所得の捕捉ができると言うのは嘘です。2008年に犯罪収益移転防止法が施行され、銀行口座と一定額の入出金は現在でも全て捕捉されています。国税局内の国税総合管理システムにデーターとして蓄積されています。マイナンバーのデメリットがあまりにも大きい為これらが伏せられマイナンバーの手柄のように言い換えられているだけです。

余談ですが
これでも日本で強行する背景には システム受注の利権があると言われています。
原発など福島で事故を起こしてまだ処理も進んでいないのに安倍首相がトルコなどに輸出を試みていますがそれと同じように海外に売り込むために活動していると言われています。海外で援助と称して税金を配っていますがその下交渉とも言われているのです。こうして自民党は企業に恩を売り政治献金をもらう構図ができているわけですね。
国民には増税とプライバシー侵害を代償にしてシステム受注の企業と政治献金を受ける自民党が潤う構図です。

マイナンバー賛成者が主張する様々な嘘
１行政コストの低減
２公平な徴税と公平な給付
３利便性の向上
４適切な医療の提供などに資する

全部嘘です。
１ 当初はマイナンバーではなく住基ネットで個人資産の捕捉は実現するつもりで政府税制調査会でも2000年（住基ネットが稼働する前から）そんな答申を出しています。技術的にも可能だと書いてある。ところがシステム利権受注のために住基ネットの地位を低下させ新たにマイナンバーを言い出して重複したシステムを作っている 行政コスト削減はありえませんね
２ 上記説明通り「所得の捕捉」ではなく「資産の捕捉」の答申を出しているのでありえませんね。
３それならば任意制で良いはずですね
４ マイナンバーに賛成している人は主にTPPに賛成して国民皆保険制度を壊してしまえと普段から言っているので矛盾しますね。つまり本心ではありませんね

全部論破可能ですね。

Answer 2

システム発注のあり方や利権について問題が考えられる。
運用方法もまだまだ未熟な点が多いと思われます。
住基ネットとの差別化もいまいちです。

しかし反対理由としてよく話題にのぼる「プライバシー問題」については
あまり感じません。
資産隠しや所得隠しをしている人間にとっては死活問題かもしれませんが
普通に納税している人間にとっては国に知られて困る問題は無いはず。
病暦も丸裸になりますが、知られて困る感覚が私にはわかりません。
国に病歴が知られても近所のオバサンにヒソヒソされる訳ではないのです。

反対する皆さんはよほど国に対して隠し事があるのでしょうか？

Answer 3

来年以降、日本国民は二極化することになります。
マイナンバーカードで何ができるのか？
ちょっと覗いてみましょう。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n383635

如何ですか？ 目指しているのは最先端IT国家になることです。
来年以降、日本国民は二極化することになります。

マイナンバーカードを所有した最先端IT国家の住民と、同カード
を持たない落ちこぼれ住民との二極化です。

特にお年寄りでのこの格差は決定的になります。
他人に迷惑を掛けないで生きるには必須のアイテムになります。
あなたはどちらを選びますか？