アルバイトの掛け持ちについて アルバイトの掛け持ちをしようとしてるのですが、 バイト先A、バイト先B の、…

Question

アルバイトの掛け持ちについて

アルバイトの掛け持ちをしようとしてるのですが、
バイト先A、バイト先B
の、両方で月に10万ほど稼げる場合
年間で240万稼げますよね？
この時って所得税とか、確定申告っていうのはどうしたらいいのでしょうか？
どちらのバイト先からも月々引かれるのでしょうか？

Answer 1

＞アルバイトの掛け持ちをしようとしてるのですが、

はい、了解しました。
先に以下の2つを軽く御覧になってから、回答文をお読み下さい。
扶養控除等申告書＝(扶養親族を持たなくても0人で提出します)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
源泉徴収税額表＝(給与から天引きされる源泉所得税です)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/data/01-08.pdf

＞バイト先A、バイト先B、の両方で月に10万ほど稼げる場合
＞年間で240万稼げますよね？この時って
＞所得税とか確定申告っていうのはどうしたらいいのでしょうか？
＞どちらのバイト先からも月々引かれるのでしょうか？

全貌は、下記の通りです。

１．扶養控除等申告書／天引き源泉所得税＝＝2016年5月～11月

質問者様は、同時掛け持ちダブルワークなので、扶養控除等申告書を＝片方1社にだけ提出します。
(もしも2社に提出したら、節税になる給与所得控除や基礎控除が二重に控除されたりして、税務事務として誤りかつ不公平なので)。
なお扶養控除等申告書の用紙は、会社に常備されています。

①A社にだけ扶養控除等申告書を提出します。
(そのおかげで、A社での天引き源泉徴収は、割安な甲欄金額が適用)
(なお割安な甲欄であっても、最終精算で、得も損も無くなりますが)
↓
天引き源泉所得税(甲欄徴収)について・・・・・(通勤手当を除外した)税込月収が＝88,000円未満の月は、源泉徴収(天引き)されません。そして＝88,000円以上の月に、税額表の甲欄の金額が＝源泉徴収(天引き)されます。質問者様はA社で月10万収入なので、毎月天引きされます。

②B社には扶養控除等申告書を提出できません。
(同時掛け持ちダブルワークの人の決まりです)
(そのせいで、B社での天引き源泉徴収は、割高な乙欄金額が適用)
(なお割高な乙欄であっても、最終精算で、損も得も無くなりますが)
↓
天引き源泉所得税(乙欄徴収)について・・・・・(通勤手当を除外した)税込月収が＝88,000円未満の月は、税込月収×3.063%が＝源泉徴収されます。そして＝88,000円以上の月に、税額表の乙欄の金額が＝源泉徴収(天引き)されます。質問者様はB社でも毎月天引きされます。

以上のとおり、質問者様はA社にだけ扶養控除等申告書を提出することになりますが、もしもB社から提出要請があった場合は「掛け持ちダブルワークの別会社に提出してしまったので、申し訳ないですが、もはやB社さんには提出できませんので、つきましては乙欄で源泉徴収して下さい」と告げましょう。

２．A社での年末調整＝＝2016年12月

A社には上記のとおり入社時に扶養控除等申告書を提出済みなので、質問者様は、A社で年末調整してもらえます。
ちなみに年末調整というのは、会社が、本人の源泉所得税合計と確定所得税額を比較して、還付または追徴する事務作業のことです。
(源泉所得税の過不足精算)(実は確定申告も目的は同じです)

３．A社B社両方から源泉徴収票を受け取ります＝＝2017年1月
(質問者様が確定申告に使います)

４．A社分B社分合算の確定申告＝＝税務署で2017年2月16日～3月15日
(A社B社両方からもらった源泉徴収票に基づいて申告計算します)
(2016年の源泉所得税の過不足精算ができます)(還付されるか追納か)
確定申告時の持参物は、2社の源泉徴収票、2社の給与支給明細書、振込口座通帳、認め印、電卓。

５．所得税の還付受け(または追納)
給与年収は＝A社B社月計20万×8ヶ月(2016年5月～12月)＝今年は160万

給与年収160万
－給与所得控除65万
－基礎控除38万
－社会保険料控除(仮定)24万
--------------------------
差引き＝課税所得33万

確定所得税額＝課税所得33万×復興込み所得税率5.105%＝16,846円
仮に2016年5月～12月の源泉所得税の合計が＝34,000円だとしたら、
∴源泉所得税34,000円－確定所得税額16,846円＝還付17,154円です。

所得税の税率票
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

６．住民税の納付
住民税の計算対象は＝2016年月～12月の給与年収
住民税の納付期間は＝2017年6月～2017年5月

給与年収160万
－給与所得控除65万
－基礎控除33万
－社会保険料控除(仮定)24万
--------------------------
差引き＝課税所得38万

住民税の所得割＝課税所得38万×10%＝38,000円
住民税の均等割＝東京都に居住の場合＝5.000円
∴住民税の合計＝43,000円

７．社会保険加入(国民健康保険＋国民年金保険)＋保険料支払い

ちなみに(通勤手当込みの)月収が3ヶ月連続108,333円を超えると年間130万以上になるとみなされ、会社の社会保険に加入させられますが、質問者様は1社あたり月10万とのことなので、該当しません。
↓
2016年5月～12月＝給与年収160万
2017年1月～12月＝給与年収240万
いずれも年間130万以上なので、親御様の社会保険の扶養から外れます。
(しかし会社の社会保険には入れない)
ゆえに質問者様は、ご自分で国民健康保険と国民年金保険に加入することになります。

以上、お役に立てば何よりです。
あと何かありましたら、返信コメントして下さい。

Answer 2

そのバイト先の店長なり人事担当総務担当に以下を言いましょう。

「乙欄適用でお願いします。」と。
そして確定申告で還付金を受けましょう。