民法の【不法原因給付】に関する質問です。

Question

民法の【不法原因給付】に関する質問です。たとえば、AがBと愛人契約を結び、その見返りとしてAがBに不動産を贈与したとして、このとき、給付が完了したといえるためには、

①不動産が登記済みの場合 ⇒ 引渡し＋登記
②不動産が未登記の場合 ⇒ 引渡しのみ(登記は不要)

が必要となりますよね。

ここで、質問が２つあります。

[質問１]
登記済みの不動産とは中古の不動産のこと、未登記の不動産は新築(新品)の不動産、といった解釈で合ってますでしょうか？

[質問２]
なぜ、未登記の不動産は引渡しのみで足り、AからＢへの登記がなくても終局的な給付がなされたといえるのですか？
登記済みの不動産はAからBへの登記(移転)が必要なのに、どうして未登記の不動産の場合はAからBへの登記が不要なんですか？

質問が２つありますが、どちらか１つでも良いので、回答していただけると助かります。
なにとぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

質問1について
おおむね、その解釈で合っています。

質問２について
登記済みの不動産を「確定的に」移転させるならば
「登記」を移転させなければいけません。
ここで、不法原因のために給付をした者は、その給付物の
返還を請求することができない、という民法708条の文言と
照らし合わせて、考えてみましょう。

AがBと愛人契約をして、Aの登記あるマンションを贈与
し、その移転登記は行っていないとします。

不法原因給付なのでAは返還請求ができない（Bのものだ）
が、民法708条のスジのはずです。

しかし、登記を得ていないBはAに負ける、と判例はいいます。

これは、所有権の移転登記をするときには、
（要素１）所有権移転の原因を明示しなければいけないから
です。

登記申請上
「原因日付 ○年○月○日○○により移転」
と申請する必要があるのです。
ここで問題なのが、原因が不法原因給付なので
（要素２）「原因日付 ○年○月○日不法原因給付により移転」
と、してしまうと、どうでしょうか？

不法原因給付で問題となっているわけですから、およそ
（要素３）裁判所が絡んでいます。
裁判所の判決正本を登記所に提出しなければいけません。

不法原因給付とは、公序良俗に反するケースが含まれてきます。

とすると、「裁判所が公序良俗に反する移転原因を認めた」判決
を書かなければいけなくなります。

裁判官「ちょっと…愛人契約が有効なので移転登記させなさい
とは、判決に書けないぞ、書いたら、裁判所が
公序良俗に反する取引を認めたことになるぞ(;´･ω･)」

ということで、登記ある時は、愛人は登記を事前にもっていない
と、負ける。

未登記の場合はどうか、ですが
所有権保存登記をすれば足ります。
所有権保存登記とは、初めての持ち主の所有権を
登記すること。
このときは、「登記原因日付」を書かなくてよい、と
登記法で決まっています。
裁判官「よかった、これなら愛人契約が有効だから…
という原因を書かなくてもいいじゃないか(*´Д｀)」
ということで、未登記であれば708条の文言通りにできる
わけです。

それもこれも、確定的に移転するには登記が要る
というルールのおかげです。

Answer 2

公務員はこんな複雑怪奇な試験問題を解かんと入れんのですか。

Answer 3

登記とは第三者に対抗する為に行います。A~Bへは引き渡しで完了します。

BはAから登記出来る書類を貰いBが移転登記します。

新築は所有権が登記されていませんので 保存登記になります。