日商簿記2級 今回の試験の改正でどのくらい難しくなるのでしょうか？

Question

日商簿記2級

今回の試験の改正でどのくらい難しくなるのでしょうか？

Answer 1

平成28年（143～145回）の試験については、そこまで難しくないです。
リース取引・連結会計・税効果会計あたりが本当に厄介ですが、これらは平成29年・30年の出題範囲なため、平成28年では出題されません。

取るなら平成28年の試験がチャンスです。
改定されて最初の試験はテキスト・問題集に掲載されている問題を中心に出す＝標準的な問題になる可能性が高いです。

ただ、工業簿記は今までの通りの出題なため、工業簿記で難易度を上げてくる可能性もあります。
とっかかりやすいといえば、平成28年の出題範囲ですね。

日商簿記2級は、平成28～30年にかけて出題範囲が増加します。
平成28年では、クレジット売掛金・電子記録債権（債務）・ソフトウェア（自社利用による）・役務収益・役務原価・その他有価証券・子会社株式・関連会社株式・その他有価証券評価差額金（全部純資産直入法）・株主資本の計数変動・資本金の組入・有形固定資産の割賦購入（定額法）・個別評価・一括評価・そのつど売上原価に計上する方法・月次決算・記帳内容の集計・把握等・営業債権・営業外債権・様々な引当金（製品保証引当金・返品調整引当金・賞与引当金など）等ですね。

平成29年では、リース取引・課税所得・連結会計（損益計算書・貸借対照表・精算表・株主資本等変動計算書）・圧縮記帳（直接減額方式）・外貨建取引（ドルなど）・アップかダウンストリーム・未実現利益等ですね。

平成30年では、税効果会計・製造業における財務諸表作成等が含まれてきます。
（これらはあくまで一例です。詳しい出題範囲については日商HPで確認してください。）

個人的にですが、平成28年の試験についてはそこまで難しくないです。
クレジット売掛金・電子記録債権・ソフトウェアなどは、IT化が普及していて実務でも当たり前のように使われているからです。

クレジット売掛金は初見勘定科目ですが、取引はたいして難しくないです。クレジットカードと言えば、手数料がかかりますよね？あれのことです。

クレジット売掛金 ×× 売上 ××
支払手数料 ××

当座預金で入金された場合。

当座預金 ×× クレジット売掛金 ××

このようになります。

1級の内容がそのまま2級に来るのではなく、受験者に配慮し比較的易しめで解けるような問題にすると言っています。

問題は、平成29・30年です。
リース取引・連結会計・税効果会計等は1級でも厄介なので、簡易的になったとしても手こずる可能性が高いです。
なので、平成28年の試験で合格できれば有利です。
もちろん、実務でよく扱われているため、勉強するに越したことはないです。

ちなみに、工業簿記の改定はありませんので、今までどおりのテキスト・問題集・過去問で対応できます。

平成28年の試験ですが、出題範囲が改定されて最初の試験です。
テキスト・問題集等の問題で対応できる、標準的な問題を出すかと思います。
いきなり難しくしてしまうと、受験者は嫌気をさして受けないと思う方もいるからだと思います。
逆に、平成28年以降の試験で合格した方が実務に近く、メリットが多いかと..。

ついでに、143回の出題予想もしてみたいと思います。
（これはあくまで予想なので、参考程度にしてくださいね。大改定最初の試験なので、正直あたる可能性は低いです。）

【第1問】
仕訳ですね。
平成28年で出題範囲となるものも登場してきます。
139・141回のような初見問題にはなりにくいかと..。
テキスト・問題集で十分対応できる問題にするかと思いますね。

もちろん、その時の処理だけではなく、固定資産や有価証券などは決算整理仕訳や再振替仕訳などをするとどうなるのか？翌年度になるとどう処理されるのか？そこまで考えて解くと力がつきます。

【第2問】
伝票会計は3級・特殊仕訳帳は削除されるため、この二つが出題される可能性は低いです。（伝票会計はわずかに可能性はある。）
一連の処理を問う問題が中心に出題されていますね。
今回の改定も、実務を意識した試験となっているため、この傾向は改定後も続くかと思います。

1.固定資産の一連の処理
2.理論問題
3.銀行勘定調整表

※消費税・有価証券の一連の処理・商品有高帳（総平均法）などの問題も可能性としてあり得る。

これまでの出題傾向からすると、固定資産の一連の処理が可能性として高いですね。
有形固定資産の割賦購入（定額法）・ソフトウェアも含まれるため、満遍なく出題できます。
また、耐用年数の変更→定額法から定率法への計算方法や、保証率・改定償却率を用いた計算も考えられますね。

第2予想に理論問題を挙げました。
3級や1級で出題されている穴埋・選択・○×・記述式の問題です。
テキスト等で用語の意味などを理解できているか？これらが要求されます。
142回までは可能性は低かったですが、143回以降では結構高い確率で出題されるのでは？と思いますね。

例.自社利用によるソフトウェアを資産として計上する場合は（1）、ソフトウェアの取得原価は、通常（2）で償却される。
2006年に会社法で制定され、利益処分計算書のかわりに、貸借対照表の純資産の部の変動状況を表した財務諸表を（3）という。
報告式の損益計算書において、売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた利益のことを、（4）利益と言い、（4）利益から営業外収益を足し、営業外費用を引いた利益を、（5）利益という。
剰余金の配当を行う場合、資本金の額の（6）分の1に達するまでは、配当で減少する剰余金の額の（7）分の1を、（8）または（9）として計上しなければならない。

解答：1.無形固定資産・2.定額法・3.株主資本等変動計算書・4.営業・5.経常・6.4・7.10・8.資本準備金・9.利益準備金

銀行勘定調整表は今までどおりの問題です。
両者区分調整法を中心に、企業残高・銀行残高基準法による作成も理解しておきましょう。
ただ、出題頻度が下がるのでは？と感じてます。

直近回で、消費税が頻繁に出ています。
一連の処理として十分に考えられます。

有価証券は、子会社株式・関連会社株式・その他有価証券も含むため、また出題される可能性はあります。
期中に売却した時や、決算時はどうなるのか？
141回以上に難しくなる可能性もあり得ますね。

商品有高帳の総平均法は2級範囲です。
平成28年から、記帳内容の集計・把握が2級範囲なため、少しだけ可能性はあります。

【第3問】
1.財務諸表（損益・貸借）
2.精算表
3.決算三勘定（英米式決算法）
4.本支店会計

平成28年から、役務収益・役務原価・その他有価証券評価差額金・営業債権・営業外債権・ソフトウェアを定額法で償却などなど..。
新たな決算整理事項が結構含まれてきます。
商業簿記で仕掛品を当たり前のように扱ってくるため、役務収益・役務原価の際に必要な処理になってきます。

また、その他有価証券評価差額金は、純資産の中でも「評価・換算差額等」という区分に分けられ、純資産は「株主資本」・「評価・換算差額等」と増えます。
株主資本等変動計算書は「株主資本」以外にも存在するから等とつけてますね。

普通に考えれば、財務諸表が可能性として高いです。
ただ、精算表も十分に考えられます。
なぜなら、連結で両方とも出せるからです。

しかし、決算三勘定もわずかに可能性としてあります。
決算整理後残高試算表を作成させる問題とかもですね。

本支店会計は合併・本支店間の取引・仕訳は引き続き出題範囲です。
軽くでもいいので勉強しておいてくださいね。

工業簿記は改定はありませんので、これまで同様に得点源にすべきです。

【第4問】
1.費目別計算（仕訳or製造原価報告書+損益計算書作成等・勘定記入も）
2.部門別計算（直接配賦法・相互配賦法・固定予算・仕訳も）
3.個別原価計算（原価計算表作成）
4.本社工場会計（本社・工場に関する取引）

【第5問】
1.直接（全部と直接の比較・CVP分析の3連続・固定費調整・高低点法）
2.総合（組別・単純・等級別・工程別のどれが出てもおかしくない。）
3.標準（シングル・パーシャルプランの違い。差異分析も要注意。）

142回で標準・工程別と聞いています。
ということは、全く聞いていない直接を出してくるのでは？
直近回でも、直接はよく聞いています。

どうでもいいんですが、作業くずや副産物も一応2級範囲です。
テキスト等であまり触れられていないため、処理の仕方がわからないかもしれませんが、余力があればネット等で調べてみてください。

僕の予想だと、143回は標準的な問題だと予想されます。
もちろん、142回で出題された決算整理事項は143回でも出題される可能性はあります。

特に、再振替仕訳・200%定率法・賞与引当金などの処理は要注意です。
他にも要注意なものはあるので、時間があれば復習しておいてください。

参考にしていただければ幸いです。