甘利大臣の「私以外、私じゃないのマイナンバーカード」はなぜ歌っていたのでしょうか？

Question

甘利大臣の「私以外、私じゃないのマイナンバーカード」はなぜ歌っていたのでしょうか？

Answer 1

マイナンバーカード申請する場合今は無料だと言われていますがこれは税金であり、国庫に負担をかけています。
その一方でマイナンバーに関してシステム受注を受けた企業とカード注文を受ける企業は吹くす存在しますが、１社を除いてすべて自民党に政治献金しています。

他の野党と違って自民党だけの特権ですのでご機嫌だったのでしょうね。

なお社会保障・税一体改革のわけがありませんよ。

住基ネット時代から国民総背番号制による監視国家は官僚の悲願であり（そうしないと利権維持→増税もやりずらいから）、預金封鎖まで視野に入れています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

全ては政治家や官僚の利権を存続させて国民にツケを押し付け犠牲にする意思が動機です。知らず知らず国民を全体主義国家に引き込もうとしているのがマイナンバーです。

まず 国税庁や総務省など官公庁のホームページって全て正し事が書いていると思いますか？
たとえば日本では安倍政権が特定秘密保護法成立後 世界の報道の自由度ランキングは11位から62位に急落しましたね？ 情報統制がかかるとランキングは下がります。官公庁のホームページだって政治家や官僚が国民を縛るために都合のよい情報と悪い情報を取捨選択していることだってありますね。

そもそも 税と社会保障の改革とはどんな経緯で出てきたのでしょうか？
建前は消費税増税してそれを全額社会福祉に回すことではありませんでしたか？
ところが税金の知識がちょっとあれば出鱈目だとわかります。
税金には普通税と目的税があり使い道が決まっている税金は目的税に分類されますが消費税は普通税です。そして消費税を先に増税してタイムラグを設けて医療負担を引き上げ相続税を引き上げまくり経済スライドで年金支給も引き下げました。
北欧の高福祉高負担国家と消費税負担増以外は全て逆のことをしているのです。
それでも未だに税と社会保障の改革とか言って北欧と消費税比較はするくせに医療負担や相続税や年金支給については隠蔽しますよね？そしてキャリア官僚の特殊法人天下りで年間１０兆円以上税金を流用しているのは日本だけです。この財源のための消費税増税なのは明白です。

要は国ぐるみで国民を欺いて 政治家と官僚の利権を助長して国民負担を増やすのが安倍政権の「税と社会保障の改革」なのです。消費税がこの体たらくですから
そこから派生したマイナンバーで税と社会保障の番号と言っても 国民に福祉や行政サービスを拡充するための番号制のわけがないのは明白ですね？

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
世界から完全に逆行しているのに、こんな制度を導入するのは冒頭の目的があってこそです。

Answer 2

社会保障・税一体改革担当大臣として
替え歌でマイナンバーをＰＲしました。