解決済み
公益法人等の団体に所属するメリット 事業協同組合等に所属すれば、組合を通すことで、忙しくて手が回らない業者等から再下請などの形などで、仕事を回してもらえる等のメリットがありますが、そういうのは全くなく、会費ばかり大きい団体(売上高等を基準に会費を徴収される)に加盟するメリットって一体何でしょうか。。。 今所属している団体は、全国○○会を頭に都道府県ごとに会が置かれていて、業界内では最も規模が大きい公益法人で、仕事を遂行するにあたり、必要な情報の提供量は多いのですが、メリットと言えるのはそれだけで、インターネット時代の今なら、なくても別に問題ない。 また、事業関係保険に安く特約で協同加入できたり(とはいえ、商工会議所のような安価な会費の団体に所属しても、同様の協同加入は可能)、団体が契約している弁護士等に数回程度、無料相談ができるといった類しかありません。(正直、同じ会の同業者と同じ弁護士に依頼することの方のデメリットの方が大きいので、これは、メリットとは言えないかもしれません。) 前記事業組合のように、仕事を回すために平成19年に施行された厚生労働大臣の認可を得ている公益法人が、同じ公益法人傘下の別の県には数件ありますが、当社が所属している会は、要件を満たしているにもかかわらず、そんな認可なんぞ、さらさら取る気はないみたいです。。。。 仕事の閑散が激しく、仕事の総量が、どんどん減っているのに、、、会費負担は大きい。運営している役員さんには、申し訳ないですが、職員さんたちが、、、努力しなさすぎってのが否定できません。 その会に所属するメリットの対価として会費を納入しているつもりだったんですが、今では働かない職員さんの給料を払うために会費を納めているようなイメージです。 退会する企業も多いですが、退会したことで、息を吹き返したり、かえって大きくなる企業も沢山あります。 仕事の受注には全く寄与していないのに、売上高を基準として会費を徴収するので、会費負担がバカでかいからこそですが。。。
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業界団体の本質は、仕事の受注ではなく、業界の振興です。 つまり、都合よく法律を作ったり変えさせるような政治力、 役所とのパイプ、そのために必要なOBの受け入れに金がかかるのです。 したがって、目先の仕事が取れるかどうかだけを考えれば 費用対効果はすぐにはでません。 余裕が出てきて、勲章が欲しくなったら、そういう団体の役員になることは良いかもしれませんね。 ただ、一度退会したら、その目は摘まれるでしょう。
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