アルバイトの大学生です。マイナンバーどうしてますか?

Question

アルバイトの大学生です。マイナンバーどうしてますか?居酒屋で働いています。
バイト先からマイナンバーを教えてくれと言われました。特に記入する書類などはないのでしょうか?教える義務?があるようですが説明が全くなく期限が明日で間に合わなければ給料が払えないからラインで写メを送れとか言われたので心配です。

Answer 1

マイナンバーを提出しないと給料支払いを停止するとか脅迫めいたことを言う人間は間違いなく国民に国畜社畜になることを求めており平気で嘘をつく全体主義者が多いと思います。

（念のために弁護士に聞いてみるのも手です。フリーダイヤル0120で聞けるような法律事務所はホームページで検索すればいくらでもありますので）

たとえば給料の支払いなどは労働三法が関係してきますが
マイナンバー関連の法律とは特別法の関係にありません。
つまりマイナンバー関連の法律を守ろうと破ろうと
労働関係の法律に影響しませんので もし仕事先が給料支払いを拒否したり解雇したら裁判を起こされて確実に負けますね。
一般論ですが生存権にかかわる話なので給料は保護されやすいものです。
たとえば会社の設備を壊して１億円の損害を与えたとしても
（それ以前に会社を続けられるかどうかの話がありますが続けられるとして）
毎月給料を払わない形での全額相殺はできないのです。
相殺できる額は４分の１しかできません。
つまり何十年もかけて４億円分の給料を払って始めて弁償が完了することになります。
ましてやマイナンバー提示拒否して会社に金銭的損害を与えているわけではないので
給料を払わないなどありえないでしょうね。

後は雇用主との交渉次第です。
理解を示してくれる雇用主なら マイナンバーを出さなくても済みますし
伝えるにしても 口頭で十分です。

[番号だけでは誰のものか分かりません]ってのは事実ではありません。税務署は一発でわかりますので虚偽申告するメリットなど誰にもありませんから。

以下理由

国税庁のホームページに以下の記述があります。
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

企業は従業員とその扶養家族のマイナンバーを記載した源泉徴収票を求められているから聞かれることになります。
http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/pdf/%E5%9B%B3%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A12014%E5%B9%B48%E6%9C%8826%E6%97%A5%E8%BF%BD%E9%8C%B2.pdf

（ちなみに国税庁のホームページの記載を守らなくても罰則はありません。
雇い主が同意するかどうかにもよりますがマイナンバー提出しなくても従来の税務処理になります)

更に
国税庁Ｑ＆Ａに以下記述があります。
Q従業員から個人番号の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。

（答）個人番号の記載は、法令で定められた義務であることを説明し、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
なお、平成27年12月以前に扶養控除等申告書の提出を求める場合には、法令上、当該申告書には個人番号の記載義務がありませんので、個人番号の提供を拒否された場合であっても、その経過等を記録する必要はありません。

この書式を整えるためにマイナンバーを記入するのであり
従業員からどんな形で教えてもらうかは問いません。口頭で十分です。
通知カードやコピーまで要求するのはどさくさに紛れて必要以上のことをしているだけです。

全体主義思想を持ちマイナンバー制度に賛成している人は国民の人格や尊厳を無視して「国畜でも社畜でもいいからなんでも言いなりになってしまえ。自己主張するほうがおかしい」旨の回答する人がいますがそんな事実はありません。後述の通り極論マイナンバー提供を拒否しても税務処理は従来通り受け付けてくれる上に、
安倍政権は
一度反発が強くて実現しなかった解雇規制の緩和を経済界の要求通り再び通そうとしています。マイナンバーは海外のように情報漏洩が当然のように起こることが予測され終身雇用が完全に崩れ 労働三法が緩和されいつ解雇される時代が来るかかわからないのに一納税者、一労働者として自分の社会地位を不利にすることを勧める行為は宜しくないでしょう。

なお嘘のマイナンバーを教えるメリットはないので（改ざんしても税務署から突っ返されてその社員が会社での信用をなくすだけです。そんなことならマイナンバー提出を拒否して従来の税務処理を要求するほうがマシですからね）、口頭で伝える以上の要求をする人の正当性もないでしょう。

なぜこんなことになったのかと言うと以下私の回答の①に関係する話です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13151058458
雇用者が被雇用者と家族のマイナンバーを記載した書類を税務署に提出することになり、本業副業などの所得を合算する目的です。これでなるべく扶養控除や配偶者控除を受けさせなくする。とにもかくにも消費税他列挙するのも億劫なほど増税続きですが官僚はとにもかくにも日本を国民負担増の重税国家にしたいそれだけのことです。

リンクの通り脱税防止も嘘 行政の効率化も嘘
情報漏洩のリスク大
マイナンバー制度はデメリットしかありません。

おまけ

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
こんな制度を日本が導入するのは日本独特の財政事情（官僚腐敗による国家財政悪化）のために国民の財産を管理する目的があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14153161229

Answer 2

確かにラインで送れ！は無謀ですね。

マイナンバーを教えてと言われたのがいつなのかなあ？
昨日や今日に始まった制度ではないから、もっと早く(期限一週間くらい前には)言ってほしかったですね。

この問題は、マイナンバー提示期限とその方法の問題で、店側に非があります。

マイナンバー提示の要求そのものは、雇い主としては当然の行為です。

まことにけしからん店ですね。

Answer 3

会社側には出さなくてはいけない義務があるので聞いているのです。
しかし、貴方が出さなくても会社側には税務署に貴方が出してくれなかったと
正当な理由を説明すれば、その回避はできるので出さなくても大丈夫は大丈夫です。
しかし、出したくない理由は何ですか?
個人情報とはいっても会社側ではあなたのナンバーだけでは個人情報は検索できません。
分かるのは国側です。
国に対してやましいことがあるのであれば、出さないでいることも延命にはつながるかもしれませんが、いずれはやましいことはバレます。

その時は追徴が来るかもしれません。

既にナンバーはついていますので今はカードを発行するかしないかだけです。
出す出さないにかかわらず、いずれは周知のこととなり、税務署の手間が増えるだけです。そうなると我々の税金がいらない税務署の残業代に消えてしまいます。

確かに個人情報の管理について公共機関に対しての信頼がまだまだ持てないということが、貴方の根底にあるのでしょうが、変な考え方をしている人たちが結局は全体のブレーキをかけてしまって、みんなに迷惑をかけているということを考えた方が良いと思います。

Answer 4

居酒屋がラインで写メを送れとか、どんな居酒屋なんだ！？

マイナンバー社会保障・税番号制度 - 内閣官房
www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

マイナンバーって、何？何のために導入されるの？

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

居酒屋も含めマイナンバー必要なのは所得など税や行政に
手続きなどの書類に必要だからです

大学生さんも勉強してね？
就活などで企業から理解度や提出求められますよ