再度リクエスト失礼します http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/ques…

Question

再度リクエスト失礼します

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13154593908先日、税理士と人工知能についてリクエストさせていただいたものです。

ちょっと気になるところがあったのでお願いします。

>「交際費」が法人税法上損金として落ちるかどうかさえ恐らくコンピュータは永遠に判断出来ない

とありますが、この理由はなぜなんでしょうか?
よろしくお願いします。

Answer 1

回答します。

交際費等の範囲
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

上記が国税庁がＷＥＢで公表している交際費等の範囲ですが
これをコンピュータに判断させるプログラムが書けますか？

さらに言えば、判例ともに新しく交際費等の概念が変わったりします。

例えば、有名なオリエンタルランド事件というものがあります。

オリエンタルランドがディズニーランドの優待チケットを
一部の企業の上層部やマスコミ、用地買収時の地上げ屋にだけ配っていて
これを広告宣伝費として損金に計上していたものが
裁判で交際費等と認定され、損金にならないという事件がありました。

興味があれば自分で調べて、裁判所の判断を読んでみて下さい。

こんなこと、コンピュータに判断出来る訳がありません。

そして、これは税法上の氷山の一角です。
他にも山ほど税法の解釈をめぐり裁判で争われています。

会計学というのは、その言葉の通り合理的な学問です。

それに対し、税法というのは人間が作り出した法律で
非合理的なものの極みです。コンピュータとの相性は最悪です。