公務員は、公務員になってしまえば、言われたことさえキチンとやっていれば、特に昇格等考えてなくても自動的に給料もランクもあ…

Question

公務員は、公務員になってしまえば、言われたことさえキチンとやっていれば、特に昇格等考えてなくても自動的に給料もランクもあがっていくのでしょうか？
ようは野心がなくて、今の仕事をたんたんとこなしてるだけで問題ないのですか？
市役所みたいなところの話です。

Answer 1

一言で、公務員、市役所といっても沢山の種類があります。
大胆にヘマしない限り、サラリーマンよりは確実に給料は上がっていくと思います。しかし、ランクが上がったから給料も上がるわけではないです。
ある程度の役職までいくと残業手当がなくなり管理職手当になったりします。
そうすると残業手当を貰えてた時の方が給料が良かったりするんです。

そして、公務員だからといってたんたんとデスクワークしておけばいいわけではありません。部署によっては、何かあったら住民の文句を聞くのも仕事です。

近年は地域活性化だとかそういうので、気合いを入れている自治体も少なくありません。どこの自治体で公務員になるか、というのが大きく影響すると思います。

Answer 2

そのようなところは民間企業の方が腐るほどたくさんあります。民間企業にいくべきです。

公務員はそんな甘い考えは今後は通用しなさそうです。安定性はどんどん落ちていきます。

Answer 3

質問者が少し知っていると思われる地方自治体の業務体制は、多分一昔前の実態と思います。
２・３日前のマスコミ情報では地方自治体の多くが、一般職の３分の１が派遣社員又は非常勤職員だと言う事です。
最近は何処の自治体も徴収する税金が減っている事と、国からの交付金や助成金が減額されているなどの影響が強く、従来からの仕事のやり方の見直し、公務員以外でもやらせることが出来る業務を、企業に委託又は非常勤、派遣社員に仕事をさせる事で役所の支出を減らしつつあります。
官庁には他人に任せられない仕事も多数ありますので、こういう仕事は公務員が担う事になりますが、市民に対する窓口業務や、計算や繰り返し同じことをやるような仕事は公務員以外でも出来る仕事ですので、非常勤や派遣等の職員で十分対処できる訳です。
この様に公務員数を減らす自治体が増えつつありますが、こういう場合は公務員がやるべき仕事量は増えている筈です。日常の行政事務は意外に後に回せないものであり、仕事がはかどらなければ仕事がたまる事になります。
最近大阪や名古屋その他自治体の中には、公務員の能力を測定すると言う考えが出てきました。
この様に公務員の削減は、公務員試験も競争率が高くなりそうです。と言う事は地方自治体も一昔前の様に暇を持て余す職場は無く、公務員自体が競争の社会になると言う事のようです。
因みに、大阪の橋下は、公務員に減給や解職等も有り得ると言う規則を作ろうとしているようです。

Answer 4

行政事務の根拠となる法律や制度が変わるので、全く同じことだけやっていれば良いわけではありません。
例えば、マイナンバーが始まったので、関係部署では仕事が変わります。これまでも移行に伴う様々な仕事が増えていたでしょうし、軌道に乗った後も仕事の仕方は変わるでしょう。
「今の仕事をたんたんとこなしてるだけ」で、新しい仕事を無視し、業務命令として「言われたこと」さえやらなければ、懲戒対象にもなり得ます。

そういう変動する部分も丸っと飲み込んでの「今の仕事」であれば、個人的には、
「言われたことさえキチンとやっていれば」を、全て熟せるなら、それは素晴らしいことだと思います。
首長は選挙の為に様々な約束を住民とし、議員は票の為に様々なことを行政に要請し、住民は権利として改善を求め、それらは全て直接または間接的に「言われ」ます。(紙面での通知も多いですし、中には綱紀粛正という形で私事に関することもあります。)
たぶん殆どの人が、山のように降るそれらのいくつかをスルーしているでしょう。
全て「キチンと」できるならスーパーマンです。

なお、野心と、向上心と、向き不向きとは、別の話です。
例えば、一定以上の昇任を試験で計る自治体の場合、野心があっても管理職として向いていなければ試験に受からず、上には行けません。
野心は無くとも、向上心があって試験を受けて受かれば、上に行く人もいます。
昇任試験をしない自治体の場合、仕事で余程の事をしない限り、向き不向きと経験年数で判断されたりもしますね。もちろん、断固として昇任拒否する人もいます。そういう選択もあります。その場合、役に付いた同期とは給与が開いて行くことになります。