パワハラから職業としての社会保険労務士に興味を持ちました。

Question

パワハラから職業としての社会保険労務士に興味を持ちました。近くに通える学校がないので勉強するなら通信か独学しかないのですが、そもそもこの職業に自分が向いているかが分かりません。

社会保険労務士に関する入門書、独学するとしたらおすすめのテキストや問題集など、ご紹介頂けないでしょうか？

Answer 1

【社会保険労務士だけで食べていけるか】
税理士の中小企業の顧問割合が9割程といわれているのに対し社労士が関与している割合は、2.3割といわれ資格会社の中にはそれを釣りえさに『有望資格』と歌い、資格学校にとっては 税理士受験生とともにおいしいドル箱資格となっています。
最近の年金・労働問題などタイムリーに話題に上る部門の仕事であるためここ10年ほどで急激に人気が出てきた資格です。

1960年代に議員立法により行政書士から新たに作り上げた資格で国際的には韓国と日本ぐらいしかありません。

しかし実態は２，３割という関与割合が示す通り、「別に顧問契約しなくてもやっていける内容」というのが企業の本音です。
簡単な手続きなら自社内で役所に聞きながらできてしまうしそもそも社労士の仕事の一部は税理士でもできてしまうため、（税理士法・社労士法双方に記載あり）会計事務所や商工会に頼めば済んでしまうレベルの仕事ということが多いのが現状です。

弁護士や司法書士のように、単発中心の狩猟的な資格ではなく、時間とコストに合わせて定期的な顧問料がもらえるという農耕的な資格という意味では、税理士と最も似た業務スタイルです。
毎月の顧問料をもらうためには、給与計算を請け負っている社労士が多いのですが、一番肝心な最後の年末調整が税理士法違反でできないため何とも中途半端な給与計算となってしまっているのが現状です。
税理士会と社労士会は平成14年に税理士の付随業務＝社労士業務の一部について税理士法人制度成立の際にもめ
結局のところ確認書が取り交わされました。
税理士は、
税理士法第2条第1項業務に付随して、（税金の計算に必要必要な範囲で
社労士法第2条の「1号業務（申請書等作成業務）」と「2号業務（帳簿作成業務）」とを行えることになっている。
そもそも社労士が税理士が何でもできてしまうことに文句をつけたのですが逆に政治力だけは強い税理士会に倍返しされ社労士の年末調整業務は税理士違反を確認されました。

その後年末調整を取り上げられたらおまんまの食い上げだという社労士会員の窮状を受け、社労士独自で法定調書だけ作らなければいいのではという理事の見解なども出てきていますが「当然」税理士会が認めているわけではありません。 ホームページに年末調整を記載している社労士について税理士会で注意を促したりそもそも税務署が指導に来ているのが現実なため社労士は年末調整を含む税務にはノータッチが賢明でしょう。（毎年のように無資格元税理士事務所職員や行政書士や社労士など他資格の税理士法違反による逮捕のニュースがあり）

社労士は、税理士から仕事を紹介してもらうことも多く税理士事務所との連携なしには成功しないといえるほど一番の営業先は税理士事務所となっています。
（私のように両方の資格を持っていると営業を受けるということが絶対来ないのがメリットというか紹介を受けないのでデメリットというか）

合格率1割ほどのそこそこ難関資格をすりぬけて、2年間の実務要件の代わりとなる事務指定講習を受ければ比較的ほかの独立士業よりは開業が容易ともいえます。
そんな夢に膨らみ開業をしてもすでにそこそこの県で開業している社労士が200～300件と多く、その割に仕事がなく営業しても顧問先が増えず行政協力も先細り 開業後3年以内の廃業率はなんと8割を超えているというから驚きです。
そのため合格してもほかの開業型資格にはない「会社に勤めて登録する勤務型登録」とか「何の意味のあるかわからない非開業型登録」などが半分を占めるという何とも不思議な資格なのです。

しかし、昔の比較的簡単な頃開業した方で成功した方、特に事務組合を持っている昔ながらの事務所となると全く話は別物となります。

事務組合制度とは、昔ながらの社労士には与えられていた特権のようになっているようです。（今はほとんど認可されない）
既得権化しているため持てるものと持たざる者の闇の力が一番大きいのもここなのです。
事務組合制度がなくなれば社労士の廃業率も半分ぐらいに収まるのではないかと思いますが、なんせ社労士界のお偉方は既得権側
事務組合持ちですからまずこの制度はなくならないでしょう。
開業社労士なら各県のＳＲ社労士会の事務組合を使うことができますがその場合社労士にはあまりメリットがありません。

あまり知られていないのですが、事業主の特別加入や金額にかかわらず分納ができることなと特権を備えており、事務組合の営業は役所から来たものと惑わされるほど役所風を吹かせた脅しのきいた高圧的な書類で見せてもらうとびっくりした覚えがあります。
そんなこんなで思わず加入している事業主が多いと思います。

また事務組合ですと事業主が納めた労働保険料の2.5％も報奨金を国からもらえるため（なぜにこれが事業仕訳されなかったか不思議です）顧問料も思いきり安くても成り立ってしまいます。
こんな制度が税理士の税金にもあれば税理士は大金持ちになってしまうでしょう。
たいていの事務組合は労働保険料を口座振替させていますので会費として労働保険料と混ぜて手数料を上乗せしています。

また、社労士には特定社労士としてまた社労士会にお布施をして、長い時間の弁護士からの抗議いや講義を聞いて特定資格をもらい裁判外のＡＤＲ制度をできるといわれています。
これも金額が60万以下とされ結局のところ本人の代わりに労働審判や裁判を助けることができないためあまり今のままでは意味のない認定上乗せ資格になっています。地域によっては本人訴訟の手伝いまでしている特定社労士の方もいるようですが、伝家の宝刀弁護士法７２条でばっさりやられるのが落ちですやん

また一時期は、助成金バブル（定期的に不況になると出現）の時期があり助成金を切り口に顧問先を確保した社労士も多かったようです。
助成金は電子対応や郵送対応がほとんどできず、少しの漏れやミス、不足で突き返され役所の調査もありますし非常にしんどい仕事です。
苦労の割に実入りが遅く少ないしかもリスクの多い仕事で開業社労士としては最も「いたしません」と積極的にやりたくない分野とも言えますが食べるためには仕方がないためか積極的にやっている方が多いように思えます。
しかし、助成金はあると思ったら消えていたということも多く自民党政権化になり一掃されたとともに助成金社労士も一掃されないとよいのですが。。。
また社労士は税務調査がないからいいよなぁと思う方もいるかもしれませんが
特に厚生労働省関連のお役所の融通の利かなさ、上から目線、杓子定規、人を小馬鹿にした態度は数ある役所の中でも折り紙つき
労働局を中心に、本来ならば国民に対する公僕として「労働生産性を高め、職場環境を快適にする」ための役所であるはずなのに、「仕事のための仕事」をいたずらに増やし意味不明な書面を書かせ、それでもなんだかんだケチをつけすぐみだりに来所をうながしまたは連絡もなく返戻や突き返しなどは朝一番でお茶をお茶をすする位の日常茶飯事 自分たちのミスは認めず、やたら周りの貴重な時間を費やし、税金でおまんま食べてるのに事業主や社労士は鼻から悪徳と疑ってかかる上から目線攻撃を浴びる恐れもあるのです。そんなお代官様にいじめられいたいけな事業主は助成金など挫折することも多いものです。
この役所とのやり取りは事業主がやれば、金はたまらないのにストレスとおなかの脂肪ばかりたまり、頭は禿げ上がり、がん細胞のある人は増殖し、頭に来てやってらんないよと思う仕事が多いでしょう。
どんな仕事も人と人 言い方や相手の気持ちを汲むんでほしいものです。 私もベースは役所の人とは和やかに、ケンカせず（役所とケンカしてもあまり得をしない）、礼節をわきまえて対応しています。 しかーし公務員だって税金でおまんま食べて公務員憲章にもあるように 国民の平和のために行政サービスしているのですからあまりにひどい事を言われたらしかるべきところに抗議してもいいのです。（ここに社労士の価値あり）

Answer 2

総務の仕事してます。

ユーキャンのテキストはいかがでしょうか。
わりとわかりやすく、情報量も多いので初心者向けかと思います。

ちなみに総務や給与計算のご経験はありますでしょうか？
テキストよりも実践で学ぶ方が多い職業ですから、経験がないとかなり理解するのに時間がかかると思います。