解決済み
小泉竹中改革に対する批判で製造業における派遣労働者の劣悪な労働環境なるモノがやたら声高に批判されておりましたが、んなこといったら 通訳や翻訳のお仕事とかマネキンアルバイトなんて小泉竹中改革よりも前の三十年以上むかしから派遣労働者扱いなのに、何で彼ら通訳翻訳業者やマネキンアルバイトさんたちの「劣悪な労働環境」は問題にならなかったのでしょうか? 小泉竹中改革以前の人材派遣業は口入れ屋だの人買いと呼ばれてヤクザが独占していた日陰モン職業で、堅気の人間は参入できませんでした。 小泉竹中改革によって一般の堅気さんも派遣業と称して人買いや口入れ屋市場に参入できるようになり、市場が広がったことは評価すべきなんじゃないですか? かつてドラッカーはマネジメントの中で 「100の市場の中で90%を独占するよりも、市場自体を250までひろげて、色々な人に参入してもらい、その中で競い合いながら40%を狙う方が取り分が多くなるし、競い合いが激しい分新たな技術なども生まれやすくなる」 と語りましたが、イノベーションってそういうことなんじゃないんですか? わたしは市場を広げた所は評価されるべきだと考えますけど皆様の意見をお聞かせください。
あと、もう一つよくわからないのが「小泉竹中改革のセイで、新規雇用が増えたかもしれないけど、その分各家庭の収入は減った!」とかいう批判です。 新規雇用が増えれば全体として平均賃金が低下するのは当たり前なのに、なんでそこまで大騒ぎする必要があるんでしょうか? 小泉竹中改革の一番本質的な狙いって国内市場の拡大と雇用の流動化だったはずで、それは一定の成果を上げているでしょう?
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基本的には賛成です。 そもそも平均所得額が減少している原因を非正規雇用、特に派遣労働者の増加にあると考えるのは無理があります。 根本的な原因は日本の経済力・生産性が伸び悩み、配分される所得の総量が増えず、逆に雇用が拡大しているためです。 つまり、派遣労働者などの非正規雇用が増加したのは結果です。 だから、平均所得額を増加させるには、日本の生産性を伸ばす必要があります。これだけノーベル賞を授与される科学者を日本は輩出しているのに、経済力が伸び悩むのかは明らかに政策の失敗ではないでしょうか。 国際的に日本は低く見られているため、多くの富を得る技術を活かす事ができなかったのです。今はバイオ分野で優秀な研究者を多数輩出しているので、この技術を日本の国力強化に活かせるはずです。 しかし、ここでネックになるのは国際的な政治力だと思います。国際的な発言権が無ければ、世界のNo.1にはなれない。そのために、ある程度の防衛力が必要だと考えます。 戦争には当然反対です。しかし、闇雲に軍事力を持つことを拒絶することは、日本の国力を弱めることと表裏一体になっているように感じます。経済競争と軍事力がまったく無縁だと感じられる、そんな負け犬の国民性がこの様な卑屈な論争を招くのだと考えるのは、私だけでしょうか。
なるほど:1
元々派遣が認められていた職種は通訳やプログラマーのように一時的な雇用で賃金も高い職種です。 だから認められていたのです。 しかし、製造業での派遣は違いますよね! だから認められていなかったのです。 実際のデータを調べればわかりますが、このことにより正社員の給与も下がりました。 上がったのは実際には働いていない株主への配当と少数派である役員への賞与などです。 非正規化によりいつでも着脱可能な雇用を作ることができました。このことで経営者は本来背負うべき雇用リスク(責任)を負わなくてよくなったのです。 この制度導入においては当初、登録型ではなく常用型にするはずだったのです。つまり、派遣会社が社員として派遣すべく人材を雇うというものです。 結局、小泉政権では登録型という派遣会社がリスクを負わない制度にしたため、そのリスクは派遣される労働者が全て背負うことになったのです。(その功績が認められ竹中氏は人材派遣大手のパソナの会長に天下りしたのは有名な話ですよね) まあ、実際の内容をしっかり検証すれば誰のための制度で、誰が狡賢かったか解ると思いますよ。
なるほど:1
派遣業自体は盛んになったけど、その分正社員は減った。企業にとってはよかっただろうけど、これをマーケットが広がったととらえるのはどうかな?
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