職場の社員と仕事上の考え方から口論になり、一方的に暴行をうけました。病院で全治約２週間という診断書をもち被害届をだしまし…

Question

職場の社員と仕事上の考え方から口論になり、一方的に暴行をうけました。病院で全治約２週間という診断書をもち被害届をだしました。仕事中でもあり、労災はきくみたいなんですが、会社側から示談にしたほうがいいんじゃないか？と言われてます。
ちなみに私はパートで子供、旦那もいますが頚椎捻挫と打撲で生活にも困ってしまってます。
傷害事件を起こした加害者は解雇にはできないと会社にいわれたんですが、犯罪者を解雇にできないんですか？
また、会社が事実を隠したいのかな？とも思います。
会社にもなにか処罰があるのでしょうか？

読みづらい文章ですみませんが宜しくお願いします

Answer 1

質問～他の方の回答を見ました。
既にそこそこ過去のことなのですね…

犯罪者だから解雇しなければいけないという法律はありません。
ですから、事実を隠すもなにも、報告していくところがありません…
各会社の就業規則などに解雇となる場合の事由に「重大な違法行為、痴漢、窃盗、飲酒運転死傷事故」などと決めてあった場合にその範囲で解雇となります。
(ご自身の会社の就業規則をご確認ください。)
失いたくない人材であった場合は、解雇事由になる場合でも解雇までしないこともあります。

今回のことは傷害という犯罪だったのには間違いないですが、部外者ではない上に仕事上の口論からなので重大な事扱いをしないのかもしれません。暴力をふるう人が悪いのは間違いないですが、ケンカ当事者両方が社内の人ですから…

罰金刑が確定し、罰金も払い終わっていれば、とりあえず相手は有罪になったものの刑の執行が終わり、刑法的には罪の償いが終わっていることになります。(あなたへの償いとは別ですが)
刑が決まった時に処分しなかったのなら、今更遡ってやるのは考え難いです。
普通に会社の勧めの示談で仲直りして働く方がいいかもしれません。
どうしても納得が行かなければ、相手に民事で損害賠償請求したり、会社にも使用者責任で賠償させる方法もありますが…労多くして益少なし(無し)だと思います。

Answer 2

労災保険の観点から申し上げますと、第三者行為にあたるので労災は基本的に使えません。
労災保険が使えないと治療費は相手方がもつことがまず原則になります。
相手方が支払うことができなければ、仕事中であることを会社が労働局へ説明し、労災保険の適用にしてもらうことになりますが、手続きがたいへんなのと労災認定されなければ会社負担になってしまうことで、会社は示談にしたがっている可能性があります。

いずれにしても会社の当事者意識がないので、労災認定はかなり道のりが厳しいかと思われます。

Answer 3

病院に行かれているので、傷害罪になりますね。
親告罪ではないので警察の捜査が終われば逮捕されます。
逮捕されて、検察に送致されて、起訴されて、裁判で有罪になって始めて犯罪者となり、解雇の対象になります。
逃げる可能性がないなら、全て在宅になりますので、普通に出勤して普通に生活出来ます。
警察や検査に指定日時に出頭さえすればいいので。

もし示談したら検察の捜査で被告に有利になり、不起訴の可能性があります。
示談がなくても初犯なら起訴猶予になるでしょう。
不起訴は無罪放免、起訴猶予は無罪放免ではなく、前歴者になります。
裁判で有罪にならない以上、解雇は出来ません、前科者、犯罪者ではないので。

貴方が許せないなら示談もしない、検察にも厳罰を求める事は可能です。
でも結果は上記のように起訴猶予に進むと思います。
既に何度か警察のお世話になっていなければ、の話しですが。
個人間のトラブルですから、会社には何の罰もありません。

ただ、喧嘩両成敗というように、貴方も居場所ないのでは？
会社で暴行されるほどの喧嘩って普通社会人はしませんからね。
そういうレッテルは貴方も貰ってしまいました。

被害者なのに加害者に同情が集まり、貴方の方が悪者のような目で見られる可能性もぱると思います。
それに耐えて勤務する覚悟は必要です。

既に起きてしまったことなので、なかった事には出来ません。
今から取り下げたり示談にしても貴方の環境は変わりませんので、やり遂げて下さい。

起訴猶予になり、双方会社に残るならどちらかを異動させる事になります。
貴方の可能性も覚悟しましょう。

殺人や強姦などの重篤な犯罪ではないので、加害者に同情する人も世の中にはいる事を忘れずに。
特に社員対パートですからね。

Answer 4

まだ犯罪者ではありません。

警察に通報してください。

傷害罪として起訴されて初めて「犯罪者」となります。

そうなればさすがに会社もその者を庇いきれないでしょう。

並行して当該者に損害賠償請求をしてください。

示談にしたほうがいいとか解雇できないとか、会社は相当腰抜けのようですからアテになりません。

自身で動きましょう。