一般財団法人への就職について

Question

一般財団法人への就職についてただいま新卒で就職活動中なのですが、候補に一般財団法人があります。
そこは職員数100名未満でつい最近に独立行政法人から一般財団法人になった所です。

仕事の内容はとても魅力的なのですが、財団法人への就職について調べてみたら「財団法人からの転職は厳しい」、「プロパー職員はずっと安月給」という情報を目にし、どうしようか迷っています。

①独立行政法人から一般財団法人になった理由としてどのようなことが考えられますか？
②新卒から職員になったとして、定年まで働けない可能性は高いのでしょうか？(ネットで「財団法人 人員削減」と検索したら「人経費削減のため○名の人員削減を実施した」という財団法人がいくつかでてきました。これはいわゆるクビにされたということでしょうか？)
③給与体系は独立行政法人時代と変わらないのか(独立行政法人時代の給与の表が公開されていて、そこは国家公務員の給与に準ずると書かれていました。)

場所によるから何とも言えないと言ってしまえばそれまでなのですが、アドバイスいただきたいです。

Answer 1

①「役割的重要度が全く高くない位置づけだった」ことになります。

「独立行政法人」自体、国の省庁の直轄機関だったものがそう遠くない過去に分離、「準・直轄」に移行(格下げ？)された形で、その背景には独立採算性で考えないと、国がいたずらに予算を計上するばかりでは無駄が大きいとばかり、会計面の番人である会計検査院等の意見をもとに直轄を解かれた経緯があります。

そこからさらに「準・直轄」も解かれ、しかし完全民営化でもない法人格に移行しているわけで、仕事の内容と役割的には、国に見限られた存在ということにもなりましょう。

②財団法人はご存じのとおり営利を追求しない運営でなくてはなりませんが、かといって収入状況がでたらめなのでも組織は持ちませんから、「どういう手段で収入を確保しているか」の問題になります。

それが流動的・不安定ということだと、上層部は自分たちの保身をまず考えるために下部をばっさり落とすのが必定です。今後も財団法人から組織替えするかもしれませんが、手っ取り早いのは収益に応じてのスリム化です。役割的重要度的に国が保護しようとしない限り、自助努力で運営させていくしかないですので。

③「独立行政法人」というのは、元をただせば国の直轄だったからこそ国家公務員法の規程が引き続き適用されてきたもので、当時の立場は「みなし国家公務員」という、正式な公務員ではないが立場上は公務員の適用を受けることとされていたのです。

現在が一般財団法人ということでは、傘下の職員は業務内容によっては「みなし公務員」の適用を受ける可能性もあって、給与体系は引き続き国家公務員の規程に足並みを揃えているものと思われます(詳しいことは、面接時の質問事項であっていいです)。

※「国の直轄」だった頃からして、仕事の内容が一新刷新されてはいないであろうことがポイントです。そのため組織の形態は様変わりしているといっても、職員として働く限りは「公務員」の意識を持っていてナンボというところです…