小学校における英語教育のこれからについて 大学生です。 大学では教職課程を履修しており、卒業と同時に中学校及び高…

Question

小学校における英語教育のこれからについて

大学生です。
大学では教職課程を履修しており、卒業と同時に中学校及び高等学校教諭一種免許状(英語)を取得見込みです。具体的な動機は長くなるので省きますが、小学校での英語教育(外国語活動)に興味を持ったため、大学卒業後に小学校教諭一種免許状の取得を目指したいと考えています。

あくまで今回は取得後の話になりますが、各自治体の採用試験を見ると小学校の募集枠でも英語教育に関する特別コースを設けていたり、
・小学校に加えて中学または高校の英語の教員免許を持っていれば加点
・TOEIC○○点、英検○級を持っていれば加点
といったように英語がそれなりにできる教師を求めているように感じます。

私は数か月前まで小学校で学校支援ボランティアを行い、外国語活動の時間にも参加させていただきました。
その中で、ALTと英語がうまく話せない教職員(教務主任)の方とのコミュニケーションがうまく行っておらず、年配の教職員の方ともなると「英語で英語を教えること」に疑問を抱いていることも分かりました。
このようなことから、英語を教えられる、またALTと教職員の架け橋となることのできる教員は必須だと感じました。

しかしながら、公立の小学校である以上、多くの教科を教えられる必要はあると思いますし、小学校教員としての基本はそこにあると思います。

ここで質問なのですが、
①先に示した通り「小学校教員免許＋英語関係の資格＋英語の中高教員免許」を持っている教師の採用枠はこれから広がっていくと考えられますか？
②もしそこまで広がらない場合、小学校免許を所持しない中学または高校教師が担任を持たない英語専門として小学校に回されることはあり得るのでしょうか？

小中連携、小中一貫校の推進を文部科学省は掲げているので、小学校教諭免許状＋中学英語教諭免許状を持っている教師の需要は高まる可能性は高そうですが。

よろしくお願いします。

Answer 1

こんにちわ。英語だったんですね。

さて、英語と言う事ですが、まずは現行制度の大きな矛盾から書く必要があるかも知れません。
と言うのも、実は現行法では中学や高校では英語は必須ではありません。

これは中高で科目として用意されて居る物は「外国語」であって、学校側が英語ではなく中国語やフランス語などを実施したい場合にはこれを実施する事も可能です。
ただし指導にはそれぞれの教員免許が必要なため、公立校では英語に統一されていますが、私立は複数言語を扱う所などがあったりします。

とりあえず現在は「外国語」が必須な訳です。

続いて小学校に目を向けます。
小学校では現在5・6年生向けに「外国語活動」が実施されています。

しかし現行法ではこれは教科でもなく英語でもありません。

外国語活動と言う事なので、他文化共生という概念により、色々な国の習慣や雰囲気などを学習します。
ただ勢い余って中学の英語の基礎のような事をやっている小学校も確かにあります。
これは教科ではないので学校側で比較的に内容が自由に設定ができるからです。

続いて教員免許ですが、そもそも教員免許は何のために必要か?と言う話ですが、教員免許は「教科指導」に必要です。

つまり、教科ではない小学校の外国語活動は、言い方を悪く言えば教員免許を持たない人であっても誰でも指導が出来る。と言う事になります。

ただこれには理由があって、ALTの話もあるように他国出身の人の方が発音や習慣は詳しいです。
実際に外国に詳しい人が指導を出来るように、現在は教科ではなく教員免許が不要になっています。

他に教科ではない物として道徳・総合学習・特別活動などがあります。
道徳で教員免許を必須にしてしまうと、戦争体験などのおじいゃんの話が聞けなくなりますし、総合学習で伝統文化の体験などをおばあちゃんに教えてもらう事が出来なくなります。
こんな風に一応教科ではない物については外部からの意見を取り入れた方が良いため、教員免許は不要になっています。

ただ外国語活動の場合、教員免許が不要な関係で、学校の周辺に住んでいる英語に詳しそうな人や、児童の保護者を採用したりしている場合もあります。
実際に採用された人の理由などが以下にまとめられています。
http://www.j-shine.org/files/checklist_A_13.pdf
見ると分かりますがかなり千差万別と言う感じになっては居ます。

しかし、これが2020年より大きく変わります。
まず小学校5・6年生の外国語活動が廃止され、教科としての「英語」が発生します。
さらに小学校3・4年生では「外国語活動」が始まります。
教科かどうかは教員免許が必要かどうかに関連してくる部分だと思って下さい。

続いて質問の2番目に関連する話ではあるんですが、そもそも中高の免許保持者は教員免許法の規定により小学校で指導が可能です。
これは簡単に言うと、中高の免許を"所持している科目に限り"小学校で指導が可能です。
英語を持っている場合、教科としての英語と外国語活動は指導可能です。

これまでも免許をもっていない人たちが前述のように外国語指導者として採用されて居る関係で、今後も英語用の採用はあると思います。
さらに教科化されてしまえば小学校免許保持者か、中高の英語保持者しか小学校英語は担当できません。

ちなみに小学校時代を思い出すと音楽専科とか体育専科とか図工専科とかの先生が居たかも知れません。
これは中高の免許保持者を採用していたりするからです。
理由は小学校2種免許を取ると指導法が6科目(別表第8だと5科目)しか行っていない関係で、どうしても数科目苦手な科目が出来てしまいます。
そこを補正するためにも専科の教員は昔から居るには居ます。

ただ質問1に関連しますが小中一貫校が確かに増えています。
既に某愛知県などでは中学校で採用した教員であっても最低1回は小学校に異動がある仕組みとなっています。
その関係で今後増える可能性はあるとは思います。

なお、現行法では中学英語2種の取得があまりにも簡単なレベルになりすぎているので、今のままだと英語が出来ない英語教員が発生するリスクはかなりあります。
出来る人が優遇されるような制度で良いと思いますけどね。

一部ちょっと質問からずれた部分がありますがとりあえずはこの辺で。
(回答者は初回回答は2000文字、追加回答は400文字が上限のため書ける事は色々書きました。長くてごめんなさい)

Answer 2

研究推進校でもなければ、そんなに英語は重視されていないというのが現状です。
免許更新でも、英語の講義は不人気で、講師の先生が愚痴っていました。
「どうせ、皆さん、二次募集でこちらに来られたんでしょう？」と。
ほとんどの小学校では、研究の柱は国語ですので、英語ができたからといって、そうは重宝がられないですね。