組織力で稼いでいる日本企業では、「個人個人の出来高」を算出するのが難しく、無理やり出来高を算出すると、社員の不満が募ります。個人の出来高は、個人の実力だけで達成できるわけではなく、所属している部門の組織力に左右されるからです。 たとえば営業部の仕事で、東京本社と地方支社がある場合、東京本社にいるほうが契約を沢山取れる可能性があります。地方支社では契約が少なく、個人の出来高が下がる可能性が高いので、地方支社への異動命令が出たら、皆、拒否することでしょう。 メーカーで「ある商品」が大ヒットしたとき、商品企画部門、デザイン部門、開発部門、生産部門、販売部門、それぞれの貢献度によって出来高を「公平に割り振る」のは、ほぼ不可能なことです。 事務員の出来高って何でしょう? パソコンで打ち込んだ文字数? 人事部採用担当の出来高って何でしょう? 採用できた学生数? 採用できた有名大の人数? 内定辞退者の少なさ? そう考えただけでも、「個人の出来高」って算出するのが難しいと思いませんか?
出来高に応じた報酬という形を踏んで、実際は「人件費削減」を理由に「正当な処遇がされない」恐れがあります。
内は年功序列で無い。なので社長が個々に給与を決める。社長に不満があれば仕事はボイコットされ会社は潰れる。なので社長は不当な扱いは出来ない。これが職人の世界。 仕事自体オーダーメイド品に比率が多いため。熟練者がいないと回らない。 こんな感じで50年企業ですか。
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