過去に刑事罰を受けて刑務所に行ったことがあるとします。就職のとき、賞罰の欄にそれを書かなとします。就職が決まったあと、ば…

Question

過去に刑事罰を受けて刑務所に行ったことがあるとします。就職のとき、賞罰の欄にそれを書かなとします。就職が決まったあと、ばれることがあるのでしょうか？要するに、警察は絶対に聞かれても言わないし、うわさも絶対に正しいかどうかなんてわからないじゃないですか。

Answer 1

基本的には「就職先が調べる方法はない」と言えるでしょう。
というのも，問い合わせのしようがないのです。

ずいぶん前の話ですが，京都市で「前科照会事件」というのがありました。
会社を解雇された社員が「不当解雇だから社員としての地位を保全をして欲しい」と裁判を起こしましたんです。
この時，会社側の弁護士が，弁護士法に基づく照会権を悪用して，社員の前科を区役所に問い合わせ，前科がある事実を確認し，法廷外で「解雇された社員は前科があるので，解雇されてしかるべきだ」などと報道陣やその他の関係者の前で口走ったのです。
で，解雇された社員が「役所が持つ犯罪人名簿の内容を安易に弁護士からの照会に回答し，私の名誉が傷つけられた」として，区長（区役所）を相手に裁判を起こしたところ「犯罪人名簿の内容は極めて個人的な情報であり，たとえ弁護士法に基づく照会であっても，回答については慎重に判断しなければならず，これを怠った区役所には過失責任がある」として，京都市が解雇された社員に対して損害賠償金を払えという判決が出たのです。

で，聞きなれない言葉があると思うので説明します。
まず，弁護士法による照会について。
これは，弁護士が依頼を受けた事件（要は裁判のこと）について，必要な情報を集めるために，弁護士会を通じて役所や事業所などに「○○について回答してください」という「照会を行う権限」があります。
次に「犯罪人名簿」について。
市役所や区役所には「犯罪人名簿」というのがあって，有罪判決を受けたことのある人の情報を検察庁が役所に通知して，役所が情報を保管するというものです。
これによって，公民権（選挙権や被選挙権など）の停止対象者かどうかなどということを調べたりするのです。
この「前科照会事件」があって以降，前科情報は厳格に扱われるようになり，余程のことが無い限り「部外者に教えるものではない」とされています。
ですので，一般企業の人が，確実に情報を確認しようとしても，難しいのです。

また，裁判所の判決は記録が残っていますが，そういうものも安易には見られませんし，膨大な裁判の中から，特定の人物について有罪判決を受けたかどうか調べるのは事実上無理です。

ですので，「賞罰欄」は「書いても書かなくても分からない」というのが一般的ですね。