現在郵便局でアルバイトをしつつ、就職活動している物です。

Question

現在郵便局でアルバイトをしつつ、就職活動している物です。先ほど、先週面接をうけた会社から採用の電話をいただいたのですが、少々気になることがあり、それが社会通念上相当とされるものかどうか自分だけでは判断つかないので質問させていただきます。

主に労働条件のことなのですが、募集要項で1ヶ月の試用期間があったのでその期間の待遇について質問すると時給1100円（募集要項に記載あり）、交通費一日500円まで保険類は一切なし（募集要項に記載なし）とのことでした。

また、正規雇用なったときにの昇給、賞与について質問すると昇給に関しては固定給ではない（徐々に上がると解釈していいのか？）としか答えてくださらず、賞与に関してはその都度（たぶん、会社の業績に応じてとのことだろうと推測しますが、募集要項には賞与は年2回と記載あり）としか答えてくださいませんでした。

これまでの就職活動の中で労働条件については、部長級の責任者から労働条件が記載された書類を追いながら説明を受けいましたので、今回のケースははじめてです。

そもそも面接は1回のみで面接官は社長との1対１の面接でした。
面接内容は仕事内容の確認と、職場までちゃんとこれるか（会社が駅から離れていてバスを使わないと通勤できないのでそれについての確認）ということだけで労働条件については募集要項のとおりとだけでした。
最後に質問はありますかと聞かれ、当然労働条件について聞きたかったのですが、初回の面接で聞くといやがられると思い、次の面接で聞こうと思っていました。

採用の電話をいただいたのもその、面接をしてくださった社長でした。
以上のことが気がかりで最終返答は今週の金曜までということにしていただきました。

労働条件について、募集要項のとおりとだけで非常に不安です。
労働条件についてはきちんと説明していただきたいのですが、電話のみの応対で、社長が明確にわからないところは詳しい方に聞いてまた社長から折り返し電話をいただくようなやりとりで、
本当にこの会社は大丈夫なのかと心配になりました。

このようなやりとりは社会通念上相当なのでしょうか？
ご回答よろしくお願い致します。

会社は青果の中卸業を行っていて、戦後まもなく設立された会社で従業員規模は50人程です。

Answer 1

kero_kero_192837465さん

＞会社側が新らたに人を雇用する際には、労働基準法第15条、及び労働基準法施行規則第５条によって、

①労働契約の期間に関する事項→有期の場合の更新の有無、及び更新の基準
②就業の場所及び従事する業務に関する事項
③始業及び終業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交代制の就業転換に関する事項
④ 賃金(退職手当及び８に掲げるものを除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期、昇給に関する事項
⑤退職に関する事項（解雇の事由を含む）
以上に関しては、書面での交付が義務付けられていますので、ご不安であるならば、後々のトラブル時にも対処できるよう、雇用条件通知書等の交付を求められたほうがいいでしょう…

ここで注意しなければならないのは、求人に掲載されている内容は、あくまでも多くの応募者を募るための広告的な要素を含んでおり、実際に面接を行って能力や適正等を確認した上で、求人に記載された内容とは異なる雇用条件で雇用することを提示して承諾を求めることは可能ですので、求人に記載された内容がそのまま適用されるとは限らないのですから、しっかり確認しなければならないのですから、不安な点や疑問に思っている点は、必ず確認してから入社を決めなければなりません。

Answer 2

内定決まっているなら誓約書を記述する段階かな。あんたが気になっていることを全部聞くことは問題ない。
それで内定取消するならあんたが内定もらった企業はブラック企業と考えた方がいい。

Answer 3

要は採用された企業の雇用条件について不明な点があるとのことですね。
面接の際にはなかなか確認しづらい状況であったとのこと。（よく分かります）

しかし、あなたは既に採用されたのであればしっかりと確認するべきです。
面接はあなたと会社双方についてを探る場です。とはいえ決定権は企業にあります。だから、なかなか面接の場では聞きにくい。ところが、採用通知を受けた段階でこれは雇用契約の問題になります。

企業は労働者が不明点について詳細な説明を求めてきたときには理解するまで説明する義務がありますし、あなた自身も確認する責任があります。

日本の場合、働くということイコール会社との契約という認識はまだまだ薄いです。だから、入社してからイメージとは異なったということで短期間で退職してしまい双方にとって不幸な状況に陥るケースが多いと私は思うのです。

しっかりと不明点を確認し納得したら入社し、納得できなければ入社を辞退する勇気も必要であると考えます。