労働団体のお金の使い方についてなのですが、どの辺りまで出すのが一般的なのでしょう？

Question

労働団体のお金の使い方についてなのですが、どの辺りまで出すのが一般的なのでしょう？私が所属している個人で加入できるユニオンは書記長が事務をしています。
この方の権限が非常に強い団体でお金もこの人次第な部分があります。
また、この方は行政書士さんでご自分の事務所を持たれていたり私が所属している団体以外にも若者の働き方に関する団体というか別の労働団体にも参加していらっしゃいます。

以前の事ですが、組合員の一人が「東京で行われているこの抗議デモに参加したい」と申し出たので往復の新幹線代を団体の組合費から出した、という事があったそうです。
ちなみにこのデモは憲法○条反対、みたいな感じのものです。主催した団体と私の所属している団体には繋がりや関係などは一切なく、またこの方も労働団体の代表として参加したとかではなくあくまでも個人の自由でやってる活動の範囲です。
私としては、労働団体に組合費を払っているのに労働問題とも関係ないし組合として付き合いのある団体でもないデモに参加するための交通費として使われるの？と疑問に思いました。
これがきちんと「行かせてあげるなら報告とかしなさい」といった形ならともかく本人も「東京？行って来たよ～楽しかった！」という感じでした。書記長さんに何気なく聞いてみても「え？だって行きたいって言ってるんだからお金だしてあげなきゃしょうがないやん？」と、はぐらかさせているような印象です。何度か聞いてみた事はありますが「だってそういう意識って大切やん？」「本人が『あ～あれはね、成立したって次の議会で引っくり返せるから全然平気平気～』って言うとったわ。だからええと思うよ」みたいな事しか言われなくて「？」状態です。

私はこの状況だとはっきりいって個人がやっている別の活動なんだからそれは本人（もしくは本人の所属している別の団体）が出すべきなのでは？と思います。少なくとも労働団体のお金が使われるのはおかしいと思います。
東京-大阪の新幹線代金って大体3万位します。団体にとっても決して小さい金額ではないと思うしなんだかスッキリしません…。
これって労働団体の活動費として正当な使い方なのでしょうか？別にこの方の思想に文句がある訳ではないのですがお金についての疑問が消えません…。

Answer 1

「憲法9条改正反対」でしょうね、そのデモは。

質問者さんは正しいです。きっちりした考え方の持ち主です。ですがちょっと世間知らずですね。労働団体が、労働条件などとは関係のない政治的イシューなどに口を出すのは今に始まったことではありませんよ。

イギリスの二大政党が保守党と「労働党」であることからもわかるように、労働団体というのは昔からいわゆる「進歩的」な考え方を掲げて政治と関わってきました。これはまあ、現在の資本主義国は多かれ少なかれどこでもそうでしょう。
日本の場合独特なのは、日本の「進歩的」な人々は、自分たちで革命を起こして政治の実権を労働者が握ろう、ではなく、「進歩」をしたずっと先に出来上がった共産主義国（と、かつては言われましたし、今もそう信じている人は少なくありません）に、日本を征服してもらって「進歩」を起こそうとしたのです。「革命の輸入」などと言われます。日本の進歩派は「世界一怠惰な革命を目指している」などとも言われたのです。
このため、日本の進歩派は、日本の政治が失敗し、日本が軍事的な意味で無力化されることを目指してきました。なので、日本が大々的に侵略されない限り反撃できないようにするための縛りである憲法9条は日本の進歩派にとっては譲れないのですよ。
日本の政治が失敗し、軍事的に無力化され、国民が将来に絶望し、自国の歴史や文化を嫌う。これが日本の「進歩派」の行動目標です。なぜなら、そうしておけば、共産主義国から「優れた」社会制度や文化などがもたらされた際国民は熱狂的に受け入れるであろうからです。
今はもうとっくに共産主義なんて大失敗という結果は出ているのですが、もともとはっきりと「共産主義革命」を目指していたわけではなく、「日本がダメになっていけば自然と外国から共産主義を輸入しようという世論ができるだろう」程度のところからスタートしている日本の進歩派は「目標」がなくなっていることにも気づいていない、というのがまずあります。また、気づいていても、既に「進歩派」は利権になってしまっていますからやめられないなというのもあります。事実、実態は観光である東京行きにお金が出ていますよね。
生活保護を受給したければ、創価学会か共産党に入れ、というのもその筋ではもう常識になっています。怒らせたら厄介なので役所の人がすぐ折れるというわけです。

労働組合と「進歩派」は何らかのかたちで結びついていると考えていいと思います。大手では、国鉄時代から労働組合は非常に強かったですよね。国鉄時代は職員は公務員ですから、ストライキ権はありませんでした。しかし実際には「ストライキ権要求ストライキ」いわゆる「スト権スト」が行われていました。JRとして民営化後も各社の労働団体は非常に強く、特にJR各社の労働団体は諜報能力に優れていると言われます。JR各社の経営陣の弱みを握っていて、このためトップからの命令が末端まで届かないということが指摘されています。福知山線脱線事故の際、JR西日本の経営陣の対応がまことにはっきりしなかったのもこのせいだと言われています。
こんなことがただの労働団体にできるはずはなく、JR労組は革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）と裏でガッチリ手を結んでいます。このJR労組-革マル連合は、「絶対に傍受不能」と警察が自信を持って世に出した暗号化警察無線をあっさり傍受しており、警察がノーマークのところにアジトを作ったりしています。
北海道というのは開拓地であった昔から、地を這うような労働者が地道に作ってきた土地です。少し時代が下れば炭鉱労働者が花型だった時代もありました。このため末端労働者の力が非常に強く、対労組で経営陣が一番弱いと言われるのはJR北海道です。労組といえばサボタージュ。JR北海道で、一歩間違えば大事故というようなミスが頻発するのは偶然ではないのです。

まあ長くなりましたが、労働団体が労働運動以外にお金を遣うのはおかしいのではないか、という質問者様はまことに正しく、また清潔な考え方です。私もそうあるべきだと思います。しかし実際には、労働運動とは歪な政治運動ともはや不可分なくらい結びついているものであり、そしてまたそれゆえに予算の使い方がかなりいい加減な利権団体にもなっているというのが現状です。

Answer 2

おやおや世間知らずですね。
例えば企業内の労組とか、業界ごとの労組ではない、外部の労働団体、例えば悪名高き○○ユニオン(いろんな人が個人で加入)は、はっきり言って圧力団体です。
企業を脅して金をたかるのが商売。
労働問題解決とかいいながら、人を集め、ネタを探し、解決金をせしめるために企業に圧力をかける怖い団体です。

セクハラ？普通にあるでしょ。
行政書士ということは法を逆手に違法ギリギリなところで暴れる。

利権と金だけが目的だし、大義名分のために労働問題とか憲法どうとか、天皇制廃止とか、福祉がどうとか騒いでデモをする。

左翼団体の集金組織でしょ。

早いところ縁を切らないと一生パシりに使い回されます。
利用されないように気をつけて下さい。

Answer 3

絶対におかしいです。私もユニオンに加入していますが会計報告の際に組合活動と関係ないことにお金を使う場合は必ず会計監査がチェックしますし大会のときに質問し反対なら反対します。

本来労働組合というのは労働条件の改善や地位改善という目的に活動する自主的な団体です。でない労働組合としての存在意義はありません。

例えば労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em
最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります！例えばサービス残業を改善した一例です。http://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

私もあなたと同じ考えです。しかし今の既存の労働組合は団塊の世代が昔の労働組合運動を引きずっているために今の運動に対応できていないと思います。

あなたのような疑問がある人が増えてこそ今の腐敗した労働組合を変えることができます。私もそう信じています。

なぜならブラック企業をなくしていくには会社に労働組合をつくって改善していくしかないからです。関係ない活動しても職場はよくなりません。そのためには労働基準法など労働法を学んで伝えていき泣き寝入りする人をなくしていくしかないです。