解決済み
回答ありがとうございます。 >そもそも県に申請した?>資料が何かも良く分かりませんね。 >国税なら青か白でしょう。貿易商で売上6億は少ないです。 >船でも結構コストが掛かりますので、 >粗利はいくら?というレベルです。 県庁のホームページで確認しましたら、 「収支予算書」でした。 参考に大阪府のリンクを貼ります。 http://www.pref.osaka.lg.jp/shogyoshien/kumiai/index.html この中小企業組合の設立の申請ですが、 読んでも、バック資料は求めていません。 面接で、収支予算書を6億から6千万に偽ったと言われ、 そのバック資料も、訂正を入れたと言われましたが、 意味不明です。 ちなみに、妻がこの組合で働く場合、 県に申請の修正が必要になるから、早く決めるようにとも言われました。 しかし、読みますと、 申請の訂正が必要なのは、「役員」です。 妻が役員になる話は聞いておりませんし、 そこの組合で働くだけなら、「組合員」になるのではありませんか? 伺いたいのは、 >貿易商で売上6億は少ないです。 についてです。 売り上げではなく、収支予算書でした。 これが6億はありえなくないですか? 私は、面接での話は嘘が混じっていると思いました。 脱税について、普通は言いませんから。 私は6千万がそこの会社の収支で、 脱税までしているかは、 これだけでは何とも言えないと思いましたが、 どうでしょうか?
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収支予算書であれば、そこまで危惧する資料ではありません。 おそらく予算のうち一番多くを占めるのは繰越金です。非公認時代のものでしょうか。 一番最後に書かれる前期繰越収支差額は、小さな労働組合であっても災害対策やストライキ対応用として数千万は残すものです。(ストは中小企業でも1ヶ月のストで億単位の費用が掛かりますから。) 虚偽を指摘されて訂正したというのであれば、そのレベルのミスだったと県庁も見ているわけで摘発されたわけではない。そうなると脱税は微妙なラインかと思います。 組合の立ち上げを手伝うのであれば人数的に一般組合員ではなく中央執行委員になるかもしれません。組合活動のみで採用されるなら専従ということかも・・・。 後は、雇用条件や会社への信頼度を相対的に判断して、信用できるか出来ないかになってしまうと思います。
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