正社員は原則、会社からの転勤の命令があれば応じなければならないのですか？

Question

正社員は原則、会社からの転勤の命令があれば応じなければならないのですか？数年前に知って驚いたのですが、日本では会社が正社員に遠隔地での転勤の命令を出したら、基本的に応じなければならないのですよね？
一般的な雇用契約には、転勤させられるのも当然あり、というような内容が、常識的に含まれているのでしょうか。手広くやっている、いわゆる一流企業みたいな会社にお勤めの方は、そのように見えます。

でも、転勤というのは、転勤する従業員と家族の暮らし、ひいては人生のあり方そのものを根底から変えかねない、当人にとってものすごく大きな事件になりえますよね。
家族の離散。片親での子育て。直接介護を諦めて施設に家族を送ること。子供の将来プランの変更。続けていた習い事をやめなければならない。オフの時間を過ごす友人／家族との別離。そういった、個人の生にとってとてつもない変化を受け入れなければならない事態になりえますよね。

そんな大ごとなのに、会社の都合で個人に命令できるなんていうことが、どうしても感覚的に、理解できません。

そういう疑問をもってしまう自分も、なぜそう考えてしまうのかうまく説明できません。
自分はアメリカで初就職して、その後日本で就職してからは専門職で転勤はほぼ考えられない職種でした。日本の会社では一度転勤もありましたが、期間限定で戻ってくることがわかっていたし、独身だったので問題なく受けて、行って帰ってきました。
そのときも、同じ会社に勤めたいなら転勤は断れないのがルールだなんて、思いも寄りませんでした。

アメリカは、会社に転勤命令権がある、というような正社員雇用のルールなんてないと思います。契約は全部、人それぞれ個別の内容で、初めの雇用契約時に「リロケーションはOKか？」と転勤可否を会社から聞かれた場合でなければ、普通は転勤はないという印象です。そもそも、正社員という概念がないようです。

働く者として、社会というものの最初の印象がそれだったせいでしょうか。
もちろん国による常識の違いなのでしょうが、どうしてもスッと理解できないのです。
たかが「JOB」が「LIFE」を支配するように見えてしまい、それは逆だろう？と思ってしまいます。

どうか、なぜ日本の会社は転勤命令権を正当化できるのか、なぜ雇用市場にいる労働者はそれを受け入れているのか（それを理不尽とは感じていないのか？）、それは今後変わっていく可能性はあるのか、などについて、考えを聞かせてください。

法制度や判例の説明ではなく、雇用当事者としてのナマな感覚的な意見をお聞きして、転勤はあって当たり前、と考えていらっしゃるビジネスマンの方々と、常識を共有できる感覚を持てるようになりたいと思っています。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

家族の立場です。
なぜ労働者が転勤を受け入れるか、をお話します。
それは「飯が食いたいから」これに尽きますよ。
実際、２～３０代の６年で４回引っ越しましたが、転勤ラッシュが終わるころは年収が約３倍になったのですから（それがおそらくサラリーマン人生の最高額でしたが）

仮に、同期がみな同じ仕事で、自分の倍の年収もらってたら、嫌ではありませんか?
近所に住んでるのに、かたや子どもは高校まで公立で、予備校に通わせるために奥さんレジうちのパート、その上リストラが始まると真っ先に名を上げられる。かたや子を中学から家庭教師と塾に行かせ、毎年家族で海外旅行（ただし途中から単身赴任）、奥さんは趣味を生かした仕事を、自己実現のためになさる。

どちらがいいか、です。
でも、どんなときも、すべて会社を優先させて受け入れるわけではありません。

うちの会社は、毎年上司との面談をして、異動を希望するかどうか聞かれます。
そのときに、家庭の事情などを話して、あらかじめ転勤は難しい状況にあることを伝えておけば、オファーが来ることはありません。
夫は子どもが中学までは転勤があればどこにでも行きます、子が私立中に入ってからは、転勤は希望しないというドリームシートを出しています。
希望は通りますが、転勤しないと給与はことあるごとに下げられ、事業部ごと売られて同業者へ。そこでも「いつでもどこでも行きます!」と答えないため、新天地でもすっかりリストラリストに入ってます（笑）。
それでも、家族一緒に住むと決めたらしがみついて、転勤以外の点で会社に必要な人材だと思わせるしかありません。

これまで夫が勤めた２つのメーカーの給与規定には、細かい取り決めがいろいろありまして。
能力給を決める資格も、２０段階以上に分かれていて、これが上がれば計算式の係数があがるため、職種給、資格手当て、出張手当、日当、家族手当、ボーナス、退職金、すべてが上がる計算になります。

同じ大卒同期で１回のボーナスだけで百万以上違うのは、４０代あたりから生じてきて、退職金は大卒でも資格が上がらないと高卒の平均と同程度。社内の大卒の平均とは１千万近く差がつくわけです。

３箇所以上の支社支店を経験することが、チームリーダーになることの条件とか、いろいろ規定もあります。

専門職でも「できない」や「人格的に不適格」と烙印を押されたらいじめにあいますよ。
転居を伴わない配置転換をされます。
私の職場も法務のエキスパートが突然庶務課で郵便を運ぶ係りになったりしました。職務規定で専門職員の専門以外への異動は禁じられてますが、抜け道を知ってるんですね。
夫の会社は自分の次の職場を探すという仕事を与え、一人きりの部屋で過ごさせるそうです（これが所謂追い出し部屋）。
大抵自主退職します。

弁護士から聞いたのですが、訴えられずに解雇するにはどうしたらよいか、という相談が多いのが外資系だそうですよ。
狙いを定めた相手には半年計画で合法的なわなを仕掛けるそうです。

日本人が、勤務先でするほとんどすべての行動の動機は、「雇用の確保」です。
雇用を確保する＝LIFEを守る
なんです。

Answer 2

正社員であれ契約社員であれ、雇用契約を交わし会社に在籍します。
普通の会社であれば、総合職・一般職があり総合職の場合は転勤を伴う場合が多く給与も一般職より高くなっています。

アメリカがどうかなんて関係なく、あなたは日本の企業に就職し雇用されてるのであれば、その会社との契約に従わざる得ないのではないでしょうか一方的にあなたの論理を述べてもあなたの独りよがりではないでしょうか。

転勤があるかないか会社を調べれば、一般常識的にわかるでしょ！！
転勤が嫌なら、転勤のない会社に就職すればいい。

会社が拡大するには、転勤も必要だと思います。

Answer 3

正確に回答しますと、「契約によりけり」です。
非正規社員でも、最初の雇用契約が「全国転勤」となっていれば、その通り、守らねばなりません。

雇用契約書には、働く職種、就業時間、賃金や休日など待遇の他に必ず、「勤務地」の項目を設けます。

日本において、働く上で、雇用契約の締結は労使双方の義務です。
よって、「雇用契約書なんて貰えなかったが、入社したら就業規則は転勤が前提だった。」
は、ある意味で労働者側の怠慢であるとも言えます。
会社側が書面を用意するという決まりごとはありません。
会社が雇用契約書を用意しなければ、こちらで用意して、サインを求めればいいのです。

「転勤が前提だという暗黙の了解を受け入れているか？理不尽と感じるか？」ですが、私は理不尽とは感じません。

地元から離れたくない！って、気持ちは分かりますが、ビジネスマンとしては大変ナマっちょろいです。

北海道に金の鉱脈が見つかったのに、あなたは行かないのか？
韓国に50億円の容易い契約が転がっているのに、うちの社員は誰も行かない。。。
ロシアで10兆円ビジネスが産まれたのに、うちの会社は動こうとしない。。。
上の3つの状況を想像すれば、たやすく理解できるでしょう。

どうしても地元で働きたければ、いくらでも選択できるのです。
転勤なしの安い給与条件で地域限定社員の雇用契約を結ぶ事です。
実家の目の前のコンビニで時給600円で働くことも自由です。
あるいは金の採掘より確率の低い、地方公務員試験の合格を目指すのもまた、あなたの自由です。

Answer 4

転勤など異動は、会社側の専権業務命令で拒否すれば、業務命令違反として解雇も出来る。
基準法には記載が無く、就業規則に書かれているため、民法上の契約条項を労使双方が納得して結んでいると解釈する。

日本は、公序良俗に反しない限り、契約自由の原則としている。