当社は、土木、建築、電気、管工事等の建設許可を取得してます。 このたび、電気通信業の追加を行いたいのですがどうすればよろ…

Question

当社は、土木、建築、電気、管工事等の建設許可を取得してます。 このたび、電気通信業の追加を行いたいのですがどうすればよろしいですか。 経営責任者は、他の工事で７年の実績があるので問題ないとおもいます。 建築工事や電気工事で発注された物件、一般家屋・商店の中では、電話、LANの配線、セキュリティ用のカメラの設置なども行ってます。 それは、専任技術者、主任技術者の実績には、なりませんか、 県に質問すれば、許可をもっている会社で工事を行ってなければ実績にならないと回答がありました。 つまり、電気通信の許可を持った会社ではたらいていた人を雇わなければいけないと受け取りました。 私は、問題ないとおもいますが、現在の建築・電気工事に含まれる電気通信の業務は実績にならないですか？ そうなれば、指定学科大卒３年、高卒５年、それ以外で１０年で、主任技術者になれるとおもいます。 そうなれば、電気通信業の許可の追加もできるとおもいますがいかがですか

Answer 1

可能なものが何も準備していないため不可能になっている、
というのが結論です。

私の場合は技術士で専技要件を満たしましたが、
他の資格等は電気通信工事業では実務経験の証明が困難なことが質問のとおりです。

以下では、土建大左と石……という建設工事の略称を用います。

建や電に含まれる通の工事を実務経験にすることは可能ですが、質問のとおりではできません。

事例として、東京都と神奈川県で通の許可を取った場合を挙げます。

１ 建設業の決算届では２８種類ごとに分けるが、そこに載っていない工事業は実務経験等の証明で欠格となる

２ たとえ通を建や電の一部として工事を行っていても、通信工事単体での工事実績とならず、
建築一式工事そのもの
電気工事の付帯工事
にしかならない

３ 実務経験が必要な工事は、一式工事や付帯工事で受注・施工せずに、単体で行う

４ 一式工事や付帯工事ならば工事金額の制限はないが、単体では５００万円未満の軽微なものに限る

以上のとおりで、実務経験を証明して専技要件を満たしています。
無論、四半期ごとの年４件程度の書類や入金等の立証が必要です。

本来は一番難しい経管要件が問題にならない案件ですので、通信工事の実績を狙い撃ちしておけば簡単なことであるかと思います。

なお、
日本のコロンビアと呼ばれる埼玉県
と
日本のギリシャと呼ばれる大阪府
などの無法地帯や治外法権のところでは厳しくないかもしれませんが。