同一法人内で給与・退職金・就業が異なる人事異動について 当法人は、長年（３０年以上）にわたり、独立採算により事…

Question

同一法人内で給与・退職金・就業が異なる人事異動について

当法人は、長年（３０年以上）にわたり、独立採算により事業展開をしています。そのため、各事業所ごとに就業規則、給料規程、退職金制度も異なります。平成２６年４月から人事異動をはじめることとなり、業務命令により事業所間の異動を命じられることになります。

給与、賞与、退職金制度が異なり、事業所間の人事異動の環境も整わない現状で異動命令が出される予定です。異動先は近郊であり地域的な不満はありませんが、異動に伴い、退職金を精算すると言われています。在籍出向により通算してもらえないかと申し出ましたが、管理者の考えでそれはできないとの回答であった。また、給与や手当なども現在ところ説明もされていません。

同一法人でありますが、転籍と変わらないような人事異動を管理者の考えだけで行い、異動者に不利益を与える事態となります。（退職金は、通算年数２０年と３０年とで比較しても５００万円以上の差が生じてきます）
４月に３人の人事異動が予定されており、本人からの同意を得ることなく、口頭説明だけで、何の身分保障もされないまま事態が進んでいます。同じ職場の者として、理不尽なやり方を止めたいのですが、聞き入れられません。また、法人内にも相談窓口もなく、相談者のプライバシーも保障されません。

事態改善に向けてのアドバイスをお願いします。

補足

当該法人では、独立採算事業所外への人事異動はないこととされてきた。そのため、それぞれの事業所で職員を採用しており、就業規則にも人事異動に関する記載はない。また、人事異動規程や人事異動に伴う給与、退職金の取扱い等の定めも一切ありません。

Answer 1

入社時にそのシステムの説明を受けていなくとも、就業規則等でわかるようになっていれば包括的な承諾になるので文句は言えませんよ。

＞４月に３人の人事異動が予定されており、本人からの同意を得ることなく、口頭説明だけで、何の身分保障もされないまま
異動は命令です、労働者は承諾するか拒否するかです。

文書で説明する必要もないです。
辞令書は出すのに越したことはなですけど。
公益法人の場合には辞令書が義務化されていたりするところもありますけど、基本法的義務はないですから。

それと身分保障って法人職員としての身分は保証されていませんか、別事業所に行っても法人職員には変わりがないでしょう。

退職金規定は任意ですし、支給要件は使用者側の一存です、
事業場ごとに就業規則があって、内容が異なっても基本問題はありません。

まあどうしても納得がいかないなら、労働組合か弁護士に相談

補足について
補足に記載されている情報は先に出すべきでしょう、
質問本文からは、補足内容は読み取れません。

ただ「ない事とされてきた」と「無い」ではまるっきり違います。
いままでがなかっただけとも言えますので。

＞そのため、それぞれの事業所で職員を採用しており、
これも、異動がない根拠にはなりえません。

まあ、就業規則や労働条件通知書等に人事異動についての記載がなければ、
人事異動の根拠がないので異動命令は本人の同意が必要となります。