当初国は司法試験合格者を毎年1500人くらいにしようと目論んでいた。 旧司法試験時代は毎年500から600人くらいしか合格者がいなかったので倍増させようとしたわけである。 国の目論見では法科大学院を経た受験者のの5割程度の合格者にしようとしていたが、最初に認可した法科大学院の定員の合計が初年度約4000人になっていた。したがって半分も合格者を出せないのは実行以前にわかっていた。 しかも3回しか受験チャンスがないのであるから旧試よりも非常にリスクの多いものとなった。 何を読み誤ったのかと問われれば、日本国民自体がより気軽に司法を利用しようとする意識が出なかったからと言うしかない。 法務省はアメリカ合衆国みたいに日本人もより多く弁護士や裁判制度を利用する世の中になるであろう、そのために今よりも多く法曹を増やさなければいけないと謳って合格者を増やした。 しかし法務省自身が裁判官や検察官の採用をたいして増やしていない。そのシワ寄せが弁護士業界に及んだ。 弁護士業界の市場規模はどれくらいあるのか判らないが景気低迷の時にここだけ増加するとは考えられない。 弁護士業界も既得権益の壁は堅牢であるし、自己の生活水準を下げる訳にはいかない。そうすれば残余の仕事を数多くの新人弁護士が分け合うだけだ。今では年収500万以下の弁護士がゴロゴロいるという事態になっている。しかも学費や生活費の借金を背負っている者もいる。私の近所には自宅アパートに法律事務所の看板を掲げている弁護士もいる。 傍から見ていた者としては、法科大学院制度は法務省が高らかに謳った理想が目的ではなく大学側の司法試験予備校いじめが本当の目的みたいに見えた。 高卒でも受験でき、年齢制限も受験回数制限もなかった旧試験制度は今思うと最良のものであったと思う。法科大学院制度は撤回し、以前の制度に戻すのが法曹界をよりよくする早道だと考える。
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受験者がすべて真面目な人、、というところが間違いだったのでは?
医学部ぐらい。90%ぐらいかな。 間違いは、あまりにも多くの大学が法科大学院を作ってしまったため。 某与党政党の関連の大学が手を挙げたので、実績の無い他の大学 にも許可しないわけにはいかなかったので申請があった全部に設置 許可を出したら定員が予定の数倍になってしまった。
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