企業の福利厚生について。

Question

企業の福利厚生について。企業で福利厚生の家賃保証として数万円の手当がでることがありますが、基本給に上乗せではなく、福利厚生として給料に加算するのにはどういったメリットがあるのでしょうか？やっぱり業績が悪化した場合、基本給よりも簡単に減額、もしくは取消ができるからですか？

Answer 1

基本給を高くしてしまうと、それをベースにしている残業代や賞与も多く支払うことになります。
時間外労働の場合、基準賃金×1.25(通常)や基準賃金×1.25(休日)などが法律で決められています。

会社の人件費削減として、基本給を下げてあらゆる手当をつけることがよくあります。
基本給＋役職手当＋住宅手当＋特殊勤務 など。
記載の通り、手当分の数や額面を変更することで社員の大きな反発なく削減できるというメリットもあります。
基本手当が極端に少ない場合は注意が必要です。

反対に、企業が住宅借り上げの場合は両者が得をすることもあります。
企業は経費として扱え（節税対策の一環でもある）、社員からすれば安く居住できる上に給与所得に当てはまらないので税金や社会保険料等に影響されないのです。