ブラック企業に対する国の姿勢について

Question

ブラック企業に対する国の姿勢について最近ブラック企業について興味が湧いたので調べています。
そこで気になったのが国の対応についてなのですが、
今まではブラック企業という言葉がただのネットスラングで、国は中々労災認定をしなかったり、労働基準違反の黙認、また、ブラック企業を肯定するような企業観を見せてきました。
しかし最近になってから厚労省が実態調査を開始したり、共産党もブラック企業を規制する法案を提出したりと、重い腰が上がったように思えます。
そこで、

（１）なぜ今まで国はブラック企業を軽視し、黙認していたのでしょうか。
（２）なぜ今になって国は本気でブラック企業問題にとりかかっているのでしょうか。

よろしくお願いします。

Answer 1

昔の日本には軍国主義の名残がありました。そこにはブラック的な面もあったかもしれないが、人情もあったわけです。また無償による人材育成が当たり前でした。今は過剰な利益追求、資本主義的な価値観（これはユダヤ人の合理的な考えとは少し違う）、日教組による教育で人間が変質しています。アカ、赤軍に似た人間達が繁殖してるので、必然的にブラックは増えます。また24時間365日労働もどんどん加速して精神的、肉体的逃げ場もありません。年末年始に休みが無くなった事も大きいと思います。昔は仕事で疲れても一息つける事が多かった。しかし、もはや金のために異常な、過剰な労働がまかり通っています。
これが（1）の回答になるかもしれませんね。ただ自民党は昔から企業と結託していたので無罪放免にしていた面があります。自民党は小泉氏以降庶民のために変質したという感じです。しかし資本主義は政治ではなく、金融が実質的な実権を握っているために政治に関係無く暴走していると見る事が出来ます。だから今声高にブラック企業の取り締まりが叫ばれているのでしょう。また冗談では済まない殺人レベルですからね。

（2）について国民の声も多いからではないか。実際私も政治方面に言ってますし。しかし生温いです。行き過ぎた経営者に殺人罪、傷害罪の適用を検討すべきです。冗談では済まないので。大体やってる方も確信犯ですからね。人の弱みにつけこみ、どうせ表に出ないだろう、弱者だから声をあげる事すら出来ないだろうと。奴隷と見なしてるのと同じですから。まあそれは日本人の血統的な面が大きいのですがね。所詮あのような公教育で大した人材は生まれませんよ。それがそのまま大人になって資本主義という非情な合理主義、利潤追求主義の社会システムに入っていくんですから、なって当然という面があります。欧米ではキリスト教的価値観がかろうじてそういうのを阻止出来る面がありますが、所詮限界もあります。

マツダの暴走事件や秋葉原事件はまさに労働環境が生み出したテロだったわけです。ただし、この様な労働条件を生み出してるのも厚生省やその他官僚のせいでもありますから、そこまで変えないと実際にはブラック企業問題は解決しません。官僚が庶民のために態度を変える？そんなわけありませんから、解体してしまわないとどうにもならないでしょうね。それが本当の民主主義でもあります。国民の意志や意見が反映されず、官僚が勝手に自分達の利益のために行政を行うのであれば。

本当の民主主義が機能してるのは北欧など一部の人材を重要視する国だけでしょう。他の国は多かれ少なかれ似たような問題があります。北欧もまあ市民単位の話で、実際には移民などへの排他的問題は多い。それは仕方無いのでしょう。

そして日本ではその血統的性質から過剰とも思えるブラック環境が生み出されています。これは先進国において恥以外の何物でもありませんから、早急な対応が期待されます。ていうかその恥を誇る日本人をどうにか出来ないものかと。

Answer 2

黙認というより知らない。理解してなかったと思います。過労死などは対岸の火事みたいな認識と思っていたと思います。

私は本気だとは全く思いませんが問題だと認識しはじめたとは思います。

しかしブラック企業の問題はいくら国が力を入れても解決はしません。

なぜなら労働法は刑事的行政的要素と民事的労使的要素があるからです。いくら労働基準監督署が本気で取り締まりをしても前者の取り締まりです。ちなみに全国で労働基準監督官は全国で３０００人でとても取り締まりが追いつきません。更に公務員バッシングで人員も予算も増やせません。

よって解決方法は会社に労働組合をつくる以外ないです。労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員は会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。こうなると違法なこともまかり通ってしまいます。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいができる権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em
最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=oNUG8SLmKIc&sns=em労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができますhttp://www.youtube.com/watch?v=MCfBh3i_mlk&sns=em不当労働行為の一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em最終的には現行法を用いて労働者は声を挙げていくしかブラック企業はなくせないと思います。

Answer 3

以前、ブラック企業にあたってしまい、
国の用意する労働者の相談窓口みたいなところに相談したことがありますが、
法律やら、国のそれぞれの機関のあり方を変えない限り、
その問題は減らないと思います。

たとえば、労働者にひどい労働条件で働かせている企業の苦情をいっても、
警告はできるけれど、そういったひどい企業の体制が改善されなければ、
営業停止とか、そういった処置はできないのでしょうか？
と聞いてみた。

警告だけだったら、はい、はい、とその場で返事するだけで
終わってしまうからです。

もし、営業停止ということになれば、それだけひどい企業なのだと
世の中での信頼性も失うだろうから、企業もそれなりにルールを守ると思うのですが、
各労働基準管理機関では、そこまでの権限がないから警告しかできない。

そういう相談があがる企業＝とても恥な企業だと自覚がないですよね。

表にでないから、やりたい放題になるだけだと思うから、
弱い労働者たちは、ネットで書き込みをしたりするしか抵抗することができないですが、
本当にただの愚痴ではなく、社会問題として、取り扱える機関がほしいものですよね。

ただ、企業だけをせめるわけにはゆきませんから、
逆に、労働者がルールを守らない部分についても、同じように対処できる機関が
必要かと思うのです。

企業によっては、労働組合のほうが強くて、
クビにするべきような勤務態度の人間でも、企業が社員というだけでクビにできない
ところもあります。

もっと公平な立場で、たとえば、どんなに偉い部長格でも、
業務を怠ったという部分を部下になすりつけて、部下をクビにしておしまいにするのではなく、
きちっと公平な判断をしてくれる機関とかも、あったらいいなと思う次第です。

今のところ、そういった相談窓口は存在しても、解決できる窓口はないと思います。
どうしても解決したいのであれば、個人で弁護士をやとって訴えるとか
そういう形になってしまいますが、
そういった不当なことによって職を失いかけている人たちに、
弁護士をやとって戦っている金銭的な余裕はなく、また時間がかかるので、
次の仕事を探してゆかなければならない状態で、裁判どころではないのが実情です。

半沢直樹ではありませんが、
上席が横領をしていて、それを注意したり、阻止しようとした部下たちが
上席の権限だけで、どんどんクビにされ、そして真実は上席権限でもみけされてしまう
なんてことがあるから、
いつまでたっても、良くならない、どうどうめぐりなことって多い気がするんです。

第三者が公平に判断できる機関が必要ですし、
また、それらの調査と証拠事実は、すべて企業内の情報なので、
隠蔽されやすく調査しにくい部分でもあるわけですので、
そういった部分をどうするか？ということも含めて、何らかの対策をたてられたら
いいのではないか？と思う次第。

情報漏えいについて、公務員の中でもかなりきびしくとりしまる傾向にありますが、
逆に天下りの不正事実だって、隠蔽されかねない気がするんですよね。

国の機関は、透明な箱で、国民に見えるべきではなかろうか？とも思います。

しかしながら、別の方の意見いわく、
たとえば、情報を漏らすことによって、国民が混乱するような情報までも
透明な箱に入れるべきか？という部分がありましたが、

私は、それでも国民として知る権利はあるかと思うのですよ。
また、知ることによって、世論がどう対処するべきか？
という議論もできるわけですが、すべてを隠されてしまえば、それすらできないわけで。

Answer 4

共産党に聞けば、早いんじゃね？