小学校の英語教育と教師の需要について（小学校教員の方に質問です）

Question

小学校の英語教育と教師の需要について（小学校教員の方に質問です）現在小学校での外国語活動が始まり、将来的に英語が必修化の可能性がありますが、小学校で英語を教えられる人材の需要はあるのでしょうか？

30代、海外の在住経験があり、アメリカの大学を卒業しています。
英語についてはネイティブではありませんが、勉強をしたり仕事をする上での不自由はありません。（TOEICはほぼ満点です）
卒業後は日本に帰り就職しましたが、出産を機に退職しました。子供との時間を大切にしたいので以前のような忙しい仕事ではなく、家庭に比重を置き、非常勤のような仕事ができればと思っています。

今後、小学校で英語を教えられる人材が必要なのではないかと考えて、通信制で小学校の教員免許習得を検討中です。
（教員免許がないと、担任の先生のサポート業務に限られる上、雇用が安定しないと聞いたので）

そこで、実際に小学校の先生として働いている方にお聞きしたいのですが、現場での英語を（英語で）教えられる教員の需要というものはいかがなのでしょう？
非常勤講師としてそういった人材が必要だと思われますか？
その他小学校での英語講師に関して現場の声を教えていただければ幸いです。

なお、教員免許を取った場合を想定しています。（J-SINEなど民間資格は考えていません）

Answer 1

教員養成系大学の教員です。こういう質問を現場の先生にしてもあまり意味がありません。理由は予算と人事権を持っているのは（校長も含めて）現場の先生ではないからです。

言ってみれば、プロ野球の一現役選手に対して、「チームに田中マー君が必要か?」と尋ねているようなものです。そんなもの、誰だってYESと答えるに決まっています。だけど、実際に採るのはフロントだったり親会社だったりですよね？ そこがどう考えるか、でしょう。

それを前提に、ただし、例えば、打撃が極端に弱いチームだったら、「もちろん欲しいけれど、それよりは先に強力なバッターが欲しい」となりますよね？そういう意味での現場感覚で言えば、NOかもしれません。要は現場の優先度は何か、という話です。

１．現場での英語を（英語で）教えられる教員の需要というものはいかがなのでしょう？

「需要」という言葉が、「人が欲しいか?」という意味であれば、（上で述べたように）当然YESです。現在の小学校現場の先生方の大部分は、外国語活動という領域ができることを前提に採用されていませんから。

また、指導要領には「外国語活動を専門に担当する教師が授業を行う場合にも，学級担任の教師と同様に初等教育や児童を理解し，授業を実施する」と、「外国語活動を専門に担当する教師」（専科）の存在を認めていますから、前提条件としては整っているといえます。

しかし、問題は、例で出したように優先度（何に対して人が一番欲しいか）と予算の関係です。
現在のところ、文科はそうした（外国語活動の）専科教員配置に向けた予算措置をする意志はありません。理由としては

・外国語専科以上に喫緊の予算配分があること→35人学級の実現、いじめ対策、学力向上、学校カウンセラーの配置など
「外国語よりも優先度の高い人的配置項目はある」ということです。

２．非常勤講師としてそういった人材が必要だと思われますか？

したがって、当然自治体（市区町村教育委員会）レベルでの採用となります。その場合、非常勤講師となるわけですが、こちらも率直なところ、難しいです。理由は

①ALTの配置が自治体レベルの予算で賄われており、それが十分でないこと
外国語活動は年間35時間実施ですが、実際にクラスにネイティブが入る時間は、大部分の学校でクラス当たり10時間以下。予算があるならこちらを増やしたい、というのが自治体担当者の本音です。

②外国語に人を雇うなら、もっと緊急の課題がある
現場の先生の感覚で言うと、学校が今一番欲しいのは、特別な支援が必要な児童に対する人の手当でしょう。小一プロブレムや学習障害、ADHDなど一教科領域にとどまらない学校課題のためにむしろ人が欲しい。人が一人いれば少人数編成が可能ですから。
そうした課題に比べれば、英語専科の非常勤は優先度は低いと思います。

外国語活動の場合、５，６年のみの授業であり、仮に専科でやるとしたら学年３クラスとして週に６時間。そこに人を雇うことが本当に、学校のためになるのか？ という議論です。

もちろん、現場で週に２０時間担当をし、「外国語活動以外にも、非常勤として少人数もやります。個別指導も頑張ります」という人なら大歓迎されるでしょう。６時間だけやって帰ります、では逆に「そんなものに予算を使うな」ということになります。

３，非常勤講師としてそういった人材が必要だと思われますか？

上で述べた通り、現場感覚で言えば非常勤講師として必要な人は、外国語活動【だけ】を６時間やって帰る人ではありません。やるなら２０時間程度。外国語以外に、様々な分担・担任のフォローをしてくれる（一緒に汗を流してくれる）人です。

ただし。実に皮肉なことに、自治体が雇うからこそ、「現場感覚」とは異なる配置が行われることはあり得ます。例えば、ある自治体の首長（関西の某市長のような人）が「我が自治体は外国語活動を盛り上げる」などと旗を振ることがあります。また、教育委員会がそうしたことに取り組むこともあります。

その場合、法的根拠は十分にあるわけですから、あなたが希望するようなシフトで雇用される可能性は無いとは言えません。

Answer 2

現場は欲しいですよ。特に３０代以上の教員は英語はペーパーテスト世代だから会話や発音は苦手です。免許がある人なら授業を任せて事務作業できるし。あとは、その自治体に各学校に配置できる予算が確保できるかどうか。各自治体とも昔と違って担任の補助をするひと。発達障がいの児童を支援する人など正規の教員でないひとを雇って人件費が増してます。さらに英語専門の職員をふやせるか。自治体しだいです。雇ってる所は雇ってますよ。