労働分配率について

Question

労働分配率について確か、昨年、マスコミ等にて賞与が過去最高額に達した　と言う記事をみた事があるの
ですが、なぜ、労働分配率が上がらないのでしょうか？
　⇒労働分配率には、賞与は含まれないのですか？

また、非正社員の給与は、労働分配率には換算されないのですか？

初歩的な質問ですが、教えて下さい。

Answer 1

　労働分配率とは、正しくは、人件費／付加価値額×100（％）のことです。付加価値額の算出で売上総利益を使うことはありますが、正確ではありません。日銀方式と中小企業庁方式がありますが通常は日銀方式の方を使っています。要は会社が持っている資産等を使ってどれだけ付加価値を稼ぎ出す事ができ、それをどれだけの割合が人件費（非正社員の給与も含みます）に消えましたかを指す指標です。
　労働分配率が上がらないのは、付加価値額が企業で増えても、企業は「国際競争力をつけたい、設備投資に振り向けたい」という理由で、給与額を直ちに上げたくないからです。バブル崩壊後、多くの企業は人件費を抑えるために、正社員の給与については、不利益変更の問題があるため給与引下げをせず、非正規社員であるパート、アルバイト、契約社員さんの給与を低く抑えてきました。バブル崩壊後の不況の時代に懲りているからです。ここにきて、ちょっと景気がよくなったといっても、直ちに給与を上げる気持ちにはならないというのが本音のところだと思います。
　

Answer 2

政府が指標としてそういうことを言っているだけで実社会ではそういうことは関係ないです。

貴方は労働者ですか？それとも会社を経営しているのですか?まぁどちらにしろ金儲けですよ！

労働者は労働力を高く売りたいですよね、買う側は少しでも安いほうがいいです。

売る買う、この二つの言葉の意味は知っていますよね。

労働力がすごく価値がある物だと高く売れると思いますが、例え高価な物でも安く買いたいと思うでしょ？だから売り方を考える必要があります、もちろん買う側は少しでも安く買うことを考えています。

国家の権力で強制的に決めるのですか?労働分配率を・・・

日本は社会主義を目指すのですか?全体主義ですか？一部社会主義などなど方法があるかもね？

Answer 3

ご承知とは存じますが「労働分配率」は「人件費÷売上総利益×100％」で算出いたしますが、人件費には「給与」「賞与」のほか「法定福利費」や「退職給与引当繰入金」等を含めます。非正規社員であっても当該事業所において「人件費」を負担していればこれらも含めます。各企業が前年あるいは前々年の労働分配率を比較して見る必要があろうかと存じます。