解決済み
行政書士の仕事について。 行政書士は傾いてる会社になにかサポート出来たり依頼されたりする事はあるのでしょうか? 父は株式会社でもない有限会社でもない小さな自営をやってるのですが、よく税務署や市役所から手紙が届きます。母も私も口を出せばどんな言い方しても「じゃあお前らが全部やれ!!」と凄い剣幕で言われるので何も言えません。 今どうなってる状態なのかもわかりませんが、多分ちょくちょく延滞はしてると思います。 私は同じ県内に住んでいますが結婚して離れて暮らしてるのでよくわかりません。 本題ですが、行政書士は街の法律家とも言われます。 私自身学生時代から社会や法についてとても興味深く得意でした。 結婚して子供を授かり普通に暮らしてますが、扶養内の限られた給料をもらい普通にパートしてるのも何だか面白味が無いな、と思ってもう一度学びたいと考えています。 さすがに会計士弁護士は無理と分かっているので考えもしませんが、 行政書士でも何か税対策の書類?を作れたりアドバイスとかできるのでしょうか? それとも公務員試験のがいいですか? 四大は卒業してます。今年で29歳です。
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行政書士は法律家ではありません 行政書士が「破産などの債務整理」「交通事故」「離婚相続」「相続相談」について、法律や実務の解説をしたり、 Q&Aのページを持つというのは「弁護士法違反してますよ」というようなものです。 行政書士は行政官庁への書類の代書ができるだけで、司法官庁への代書は許されていません。 実体験はありません。裁判所は、弁護士と司法書士からたたかれますから、行政書士の関与に神経質になっています。 もちろん、法律や実務の解説をしたり、Q&Aのページは「引用」でしょう。 間違っても詳しいと思ってはいけません。 なお、裁判員法(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)15条には、裁判員の職務に就くことができない人が 列挙されています。 法律の素人を刑事裁判に参加させる手続きですから、裁判官、検察官、弁護士は当然なれないという規定があります。 司法書士も、法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士(認定司法書士)には 民事訴訟の代理権がありますから、やはり「法律の素人」ではありません。ここで、はっきりするのが行政書士です。 行政書士は、裁判員法に「不適格者」として排除の対象となっていませんから、法律の素人として裁判員になれるのです。 つまり、行政書士は、はっきりと「法律の素人」と法律(裁判員法)に記載されていることになります。 「町の法律家」など、自分で言ってて恥ずかしくないのかと、神経を疑いたくなります。 一般の人にはの区別が素人にはつきにくいのでしょう。 「弁護士」「司法書士」には、また「司法書士」「行政書士」には、こえがたい段差があります。 「行政書士」は、最低レベルの「法律家」ですらありません。 「司法書士」と「行政書士」との区別ははっきり認識しておきましょう。 価格が、弁護士に比べ、かなり低廉でさえあれば、司法書士に、破産の申立や簡易裁判所レベル(140万円以下)での事件レベルの 交渉や訴訟を依頼することには合理性がないではありませんが、行政官庁への文書以外の作成について、行政書士に依頼することは、 結局、自分自身の損としてはね返ってくるでしょう。
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税関係の書類は作れませんよ。行政書士じゃぁ。行政書士はどちらかっていうと許認可書類とか契約書類とかそちら側。 税理士の間違いではないでしょうか?? 企業として法人格をお持ちでないのであれば個人事業主かな? 現在どこまで経理をきちんとされているのか分かりかねますが、内容によってはコストをかけてでも法人格を取得し、青色申告にチェンジした方が利点が多いかもしれません。 ただ、お父様はきっと資格を取得しようと話は聞いてくれない気がします… 気持ちは分かるんですけどね。娘には迷惑かけたくないし、父親の威厳とかイロイロ複雑な感情があるでしょうから… 勉強して、いつか「分かった!全部やるから帳簿から全部見せて!」って言える日があるといいですね。
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