職務経歴書について

Question

職務経歴書について42歳で転職を考えています。
20歳で専門学校を卒業以降30歳まで計8社にお世話になりました。
最初の2社が大手で以降は中小企業で特に20代後半は小さな設計事務所を約1年位毎に3社変わりました。
30歳からは大手企業の子会社で12年勤務(現在42歳)しております。今の会社に入社する際も1社に勤めていた年数を長くするため、何社か短い経歴の会社を外しその期間を前後の会社に合算し、転職を4社位に減らして応募・採用されました。
今は家族がいるので変なことで取り消されると大変なので、転職回数の操作に躊躇してしまいますが、12年以上前の会社についても調べられたりしますか？4～5名の小さな設計事務所は辞める時にも経営がきびしそうでしたから、今行くともう廃業しているかもしれません。

Answer 1

　経歴詐称については、判例も一貫して懲戒事由になることを肯定していますが、詐称された経歴は重要なものであることを要し、最終学歴、職歴、犯罪歴などがこれにあたるとされています。実際には詐称の内容や当該労働者の職種などに即して判断されます。

　職歴について、ありもしない職歴を詐称した場合には、「その詐称された職歴が採用決定判断における職務能力の判定に重要な意味をもち、もし、その職歴を有していないならば採用に至らなかったであろうと」という場合には、懲戒解雇の事由にあたると思われますが、お尋ねの件のように、「職歴を省略したにすぎない」ような場合には、懲戒解雇の事由として認められないと考えます。

　ただし、これは、「会社があなたの職歴のごまかしを理由に解雇し、それをあなたが不服として裁判で争ったとき、裁判所はそのように判断するであろう」という話です。

　大企業など訴訟を扱う部署があるような企業なら、争いとなったときに裁判所が下すであろう判断を予測しますから、ご質問のようなケースで解雇することはないと思います。しかし、危機管理能力のない会社は「訴訟になったらどうなる？」なんて考えませんから、簡単にクビを宣告するかもしれません。

　訴訟まで至って勝訴しても、やはり会社に居づらくはなりますし、、、。やっぱり、嘘はいけないってことですね。

　なお、お金を扱う会社（消費者金融など）は調査したりもするようですが、通常、職歴に書かれた会社に一々確認とるなんてことを会社は行いません。「そちらに○○さんと言う方が○年から○年まで在籍されていましたでしょうか？勤務状況に何か問題はありませんでしたか？」と問合せを受けた会社にしても、個人情報保護の観点もあるので「お答えしかねます」ってのが普通ですから。