地方上級公試験 法律関連科目について

Question

地方上級公試験 法律関連科目について地方上級公務員試験（ターゲットは都庁）には、憲法・財務・民法・行政法などの項目が試験科目にあるかと思います。

このあたりの知識は、他の法律知識を必要とする資格試験（行政書士など）には土台部分程度には使えるでしょうか。

宅建・AFPと資格は持ってるので、（ほぼ忘れてますが）勉強の際に必要な基礎知識は有しています。
年齢的に、２０１３年が公務員試験にトライできる最後の年齢なため、行政書士試験その他、なにがしかの試験科目に流用できる知識でないとTACなどでお金を払って挑戦する勇気が起きず。
※受けるのならばTACを使う、という前提で考えています。まずテキストを購入して試して～などのご意見は、申し訳ございませんが不要です。（昨年１ヶ月ほどやって厳しかったので独学は考えていません）

よろしければご教示ください。

Answer 1

東京都の筆記試験は他の試験（国家公務員や他の道府県など）とは試験の性質が多少異なります。
つまり、他の試験では専門択一試験が大抵ありますが、東京都は専門択一試験はなく専門記述試験になります。この専門記述試験は、非常に基礎的な問題（1行問題）であり、基本的な部分から勉強するより解答を暗記してしまった方が効率的です。TACに通えば専門記述の解答集的なものを貰えますので、各法律科目の過去問や予備校独自のオリジナル問題の解答例をそれぞれ30くらい暗記してしまえば、本試験では対応できます。
また、東京都の一次試験は教養試験で足きりをしてしまい、いくら専門記述の出来がよくても教養試験が足きりになってしまえば採点されることすらありません。逆に教養試験が足きりを突破すれば専門試験の出来が悪くても（3科目中1科目完璧に書ければ）一次試験を突破することは可能です。
したがって、東京都の一次試験を突破するには教養試験の出来が非常に重要になります。

資格試験と公務員試験は試験の性質が異なりますから、いくら似ている科目等があっても資格試験の対策がそのまま公務員試験に対応できるわけではありません。やはり、公務員試験は公務員試験に特化した対策が必要です。

試験まで4ヶ月程度しかありませんし、年齢的に働きながら目指すのか分かりませんが、今からイチから対策するのはかなりリスクが高いということには注意した方が良いと思います。

Answer 2

試験の性質から言って、どちらかと言えば行政書士を手土産に公務員というパターンが多いかと思います。結論から言えば、行政書士でしたら、レベル的にも科目的にもかなり勉強成果が共有可能です。法律科目以外にも教養科目もかなりかぶりますので。