現在大学２年のものです。

Question

現在大学２年のものです。大卒後、大阪府内・兵庫県内の公務員となり、地方公務員法に定められている「自己啓発等休業」規定を利用して、大学院へ進学したいと考えています。

自治体の中には、院卒業後に大学院で学んだことを業務に生かせるよう、学費の援助をしているところがあるとお聞きしました。

大阪府・兵庫県内の自治体（県庁・府庁・市役所）で、学費の援助を行っている自治体はどこがありますでしょうか。

（ちなみに、大学院は京阪神大・大市大の法学研究科を考えています。大学院では政治学・行政学や大阪都構想について研究したいと考えています。）

Answer 1

回答でなく、参考意見です。

自己啓発等休業は任命権者がそういう措置を取ることを許容しているだけで、公務員側に保証されている権利ではないですよ。

ですので、もしお考えのプランを実行するならば、実際にどの程度認められた実績があって、どういうケースで認められたのかまで情報を収集してください。

採用前から進学の意思があるなら、始めから進学すべきという考え方で、採用時期を延伸するなどの特例を設けて支援する形も多いです。また、職員が特定の職に登用された場合など、職場から指示されて職務として修学している場合がほとんどであったりします。

自治体職員は公務に専念する義務がありますので、個人のスキルアップを支援する制度も公益上の必要性が問われます。あくまでも公務への活用の必要性が生じたために、組織として命ずるという位置づけです。単なる個人の就学支援を税金で賄うことに対する納税者の批判は厳しいので。