ギリシャ危機について、詳しく教えてください！ お願いします(>_<)

Question

ギリシャ危機について、詳しく教えてください！

お願いします(>_<)

Answer 1

ギリシャ財政危機は、ギリシャ国債の信用度が低下し国債利回りが急騰、ついにはギリシャ政府が国債を発行できない状況に陥った。ギリシャ政府は市場からの資金調達が断たれ、国債償還を行うことができない状況となり、デフォルト（債務不履行）が発生する恐れが起きたこと。

国の歳入は税金であり、税金だけで歳出が賄えない時に、国債を発行して市場から資金を調達する。一方、市場は、その国の信用度で国債の購入を判断し、国債の信用度が高ければ、額面で購入し利回りは低いが、信用度が低いと額面より安い価格、つまり金利が高くなり、国債利回りが高くなる状態になる。
ギリシャは財政に粉飾があったと公表してすぐに、ソブリンリスクという市場の不安要因がドバイ･ショックで現実となった。これがギリシャ財務の状態が悪く、財政統計値の信用を失っていたことで、市場がギリシャ国債に売り圧力を強め、国債利回りと、損失が発生した際の保険であるギリシャ国債のCDS引き受け価格上昇が起きた。さらにギリシャ国債の信用度の指標となる「格付け」が一斉に引き下げられたことで、市場が混乱し、さらに売り圧力を強め、ギリシャ国債利回りの上昇傾向が続いた。

ギリシャ政府は国債利回り上昇を抑制するような手段を講じるようEUに要請したが、EU各国はまとまりを欠き具体的対応が取れなかった。この時のEUの対応に市場は不安を持ち、国債利回りの大幅な上昇を招いた。ついにはギリシャ政府が国債発行による市場からの資金調達が難しくなり、2010年4月23日にギリシャ政府が公式に資金支援要請を行ったことで危機が現実となった。

国債による資金調達ができないことで、まず５月に200億ユーロ以上の国債償還が迫っており、一挙にギリシャのデフォルトが大きな問題となりEUと国際通貨基金（IMF）の融資と債務放棄の合意で一時的にしのいでいる。しかしギリシャ国債の償還は今後も続くので、同様の事態はこの先も起き続ける。ギリシャは国債を発行して市場から資金調達が不可能であり、またギリシャ経済の状況から税収の大きな伸びは期待できないので、税収不足は外部からの資金援助で補うことになり、しかもギリシャ財政危機の対応は長期に及ぶことになる。

ギリシャ政府が国債を発行できなくなったのは、国債の信用度が下がったことによる。このギリシャ国債の信用度を下げた背景として、
① ギリシャの政権交代で、前政権による「粉飾財政」が表面化し、ギリシャは財政統計値の信用を失った。
② リーマン・ショック後の対応で、各国政府が行った金融・経済対策、投資家の投資先の変更の結果、市場にソブリンリスクという不安が市場内にあった。
③ ドバイ・ショックにより、市場が不安視していたソブリンリスクが現実の出来事として発生した。
④ EUの対応が市場を安心させることができず、逆に不安を増す状況を作った。
が考えられる。
これらの要因が次々に起こり、ギリシャ政府やEUが対応できずに結果として状況を悪化させ、他の欧州諸国にまで影響を与えた。

①について
ギリシャの財政赤字問題が明らかになったのは、2009年10月初めの総選挙で野党第1党のギリシャ社会主義運動（PASOK）が勝利し、パパンドレウ政権が誕生したことが発端である。ギリシャの2006年の財政赤字は対GDP比2.9％で、安定成長協定で定められた対GDP比３％以内に収まり、大きな問題とはなっていなかった。しかし、この時点で政府債務残高は対 GDP 比で97％を超え安定成長協定で定められた60％を大幅に上回っていた。
2008年秋の金融危機後、景気低迷で税収が減る一方、金融機関の支援や景気刺激策に伴う支出拡大により、ユーロ圏各国の財政は悪化した。それでも、ギリシャの2009年の財政赤字の見通しは当初3.7％で、アイルランドやスペインを下回るとみられていた。ところが、政権交代により前政権のずさんな財政統計が明らかになった結果、2008年の財政赤字は当初の対GDP比5.0％から7.7％に大幅に修正され、2009年の財政赤字の見通しは12.7％と当初の３倍以上も引き上げられ、前政権の粉飾財政が表面化した。
ついには2010年１月12日、欧州委員会がギリシャの財政統計は信用できないと指摘した。

②について
2008年９月に起きたリーマン・ショックに端を発した金融危機は、各国が金融機関の支援や景気刺激策を政府の財政出動（ケインズ政策）で対応した。この財源は多額の国債など（ソブリン債）で補った。また、金融危機から投資家もそれまでの投機的要素の強い金融商品から安全性の高いソブリン債に投資先を変更した。そのためリーマン・ショックで問題となった金融商品に変わって、ソブリン債が金融市場に大量に保有される結果となった。
それは国債のリスクを高める結果となり、国の経済規模に対して債務残高が過大となっている国では、政府債務の返済能力に対する懸念（ソブリンリスク）が高まった。

ソブリンリスクは景気が早期に回復すれば問題なく、実際、各国による流動性供与および公的資金も投入した金融機関の資本増強により、国際金融市場は徐々に安定化しつつあった。しかし、まだヨーロッパの金融機関が大量の国債を保有した状況で、2009年10月にギリシャの政権交代と新政権による財政統計データの大幅下方修正を行った

③について
アラブ首長国連邦（UAE）を構成している国の中ではアブダビ首長国が突出して面積が広く、豊富な原油算出量を誇っている。それに対してドバイは面積も狭く、原油産出量も少ないことから、海底油田からの産出に頼ってきた。それだけでは将来的に経済が立ち行かなくなるとの考えから、1980年代から「原油依存経済からの脱却化」をスローガンに産業の多角化を推し進めていった。しかし、ドバイの2009年のGDPはおよそ4兆円（青森県並みのGDP）に過ぎない経済小国であり、中東の新興経済大国ではなく、外国資本流入により成り立っていた。

2008年9月にリーマンブラザースが破綻し、UAE でも急激な信用収縮（融資枠の縮小、銀行の融資条件の急激な厳格化）、流動性の枯渇（手持ちの自由になる現金がなく、キャッシュのフローが停滞、または手持ちの証券化商品、その他金融資産が換金できない、値がつかない）が発生、信用不安が一気に広がった。2008年11月にドバイ政府が巨額の政府関係負債を発表したことが、逆に中東においては情報開示が十分とはいえず、この発表がドバイに対する信用不安を増す結果となり、世界的な信用収縮もあり、投機資金の急激に引き上げられた。そのような状況で2009 年 12 月に期限の到来する政府系不動産業者のNakheel社発行のイスラム債券の償還が難しくなり、 11 月 25 日にドバイ金融局は、Dubai World並びに傘下のNakheel社の債務返済を少なくとも 2010年5月30日まで猶予することを求める要請を突然に発表した。
このドバイ・ショックにより、政府系企業の債務をめぐる懸念が表面化し、それはソブリンリスクが現実のもととなって露呈し、投資家にソブリン債に対する不安となった。

①、②、③から
ドバイ・ショックを契機に、新興国や、財政の悪化した国が発行するソブリンリスクが懸念されるようになり、その中でも、ギリシャは特に財政状況の悪化が著しいことに加え、統計に対する不信もあって、国債利回りやCDSが大幅に上昇した。
こうした状況の中、12月に格付け会社が次々に、財政悪化を理由にギリシャ国債の格付けを引き下げた。ギリシャ国債の格付けが引き下げられたことにより、金融市場が混乱した。

④について
ギリシャは、国債の発行が難しくなる2010年４月後半までのEUへの支援要請は、資金支援ではなく、市場の投機的な動きの規制を求めていた。これはギリシャが国債発行を行い、自力による財政再建を目指していた。実際、ギリシャが資金支援要請を公式に求めたのは４月23日になってからで、国債利回りが再急騰し（国債の信用度が低下し国債の額面より値下げをしないと購入してもらえない。つまり国債の金利を高くしないと売れない。国債の値下げ＝国債利回りの上昇）自力での資金調達ができなくなる状況になってからであった。

EU内でも、支援に積極的なフランスと消極的なドイツでなかなかまとまらず、2009年３月に支援を発表し４月に具体策を打ち出したが、市場がギリシャ支援としては不十分と判断し、国債利回りは８%まで急騰し具体策発表後も上がり続けた。
ギリシャ支援にEU諸国がまとまっていないと判断した市場はギリシャ国債に不安感を持ち、高いながらも安定推移傾向にあったギリシャ国債利回りを急騰させてしまった。5月2日に EUとIMFが、ギリシャに対し3年間で最大1100億ユーロの融資をする事で合意を受け一旦沈静化した。

しかし、その後のEU各国の反応から、EUはギリシャ支援に一枚岩の対応で臨んでいるのか市場に疑問を抱かせる状況が見られ、市場がEUに不安を抱いたことでギリシャ国債利回りが急騰した。さらに市場から不安視されていたポルトガル、アイルランドの国債利回りも上昇し、ついにはイタリア、スペインの利回りも上がり始めた。こうしてEU諸国に対して、市場が過敏に反応する状況を生みだし欧州債務危機へと拡大した。

結果として
ギリシャ財政危機は市場がEUのギリシャ支援に対して一枚岩でないことに不安を覚え、市場がユーロに対する不信感をぬぐえなかった。結果、時間もかかり、支援内容も不十分と市場から判断され、この問題に対するEU各国の結束力も疑問視され、市場を落胆させ悪化させてしまった。その後もEU内に問題解決に結束力が見られないことで、PIIGS諸国を中心に次々と問題が発生している。
これはドバイ・ショックの際に、UAE中央銀行やアブダビの支援、ドバイ政府の企業への支援融資と企業の債務返済計画の交渉と2010年３月末までに次々と対応し鎮静化に向かわせ、問題がより大きくならなかったことと対照的な出来事であった。