ﾌﾞﾗｯｸ企業は、労働者を死亡させたり、解雇させた事実をどうやってごまかしますか？

Question

ﾌﾞﾗｯｸ企業は、労働者を死亡させたり、解雇させた事実をどうやってごまかしますか？

Answer 1

誤魔化す必要は無いでしょう
いちいち言わないと言うだけです

健全な企業でも事故は起きることがあるし、ダメな奴を解雇することはあります
社内の恥に属することなのですから誰も積極的に話すことはありません
ブラックと呼ばれる会社でも同じことです
普通に起きる可能性のあることが起きたからって不自然な誤魔化しはする必要はありません

タダ大手などの販売では売り上げに直結するのでニュースとかで報道が入ると会社の社名変更をしたりしますね
雪印がそんな感じですよね
期限切れ牛乳の使いまわしだっけ？大々的にニュースで報道されたらそれまで雪印の名前を青いカラーで販売していた牛乳を突然メグミルクという新しい名前で販売を開始して色も赤色に変更
さらに別の会社と合併させて日本ミルクコミニティーの製造として雪印の名前を一時的に牛乳から消してしまう
ほとぼりが冷めたらまた雪印という社名に変更しましたね

大手の方がそういうえげつない誤魔化しをやってると思いますよ

Answer 2

一部上場メーカー（と言っても田舎のオーナー企業）
の元人事部員です。

典型的な例は、過重労働で、休職に追い込んだり、
退職に追い込んだり、自殺や病死（心筋梗塞など）に
追い込むことですが、実に巧妙に実行します。

労働時間はタイムカードで管理し、人事部と労働組合
（会社の良いなりになる御用組合です。定年間際で
ポストの無い組合の執行委員長を人事部の管理職ポスト
を餌に、言うことをきかせます）で36協定を締結し、
原則として月45時間、年間6カ月は80時間を超えて残業
はさせない様に労務管理をします。

実態はというと、製造現場はコスト削減のために人員を
極限まで減らされ、営業も人員が不足し、技術・開発も人員
不足で、各部門から「増員」の要請が来ても、人事部が
案件を握りつぶします。

結果として、実際には、月100～200時間残業している
従業員が、製造現場、営業、技術・開発に多発しますが、
残業時間がオーバーになりそうな時は、タイムカードを
切らせてから仕事をさせますから、月45時間、又は月80時間
を超える労働時間に対しては、残業代を支払いません。

この様な労働環境において、一部の仕事の出来る人間に
仕事が集中し、過重労働によって、精神と肉体を蝕み、
休職者や退職者が続出しますが、休職者は、一年以内に
体調が回復して、復職しなければ、就業規則に基づき、
解雇し、退職者の穴埋めは、「契約社員（正社員登用制度あり）」
で補充します。

田舎では、仕事がありませんので、その様な劣悪な条件の
求人でも食いつく使い捨てのコマはいくらでも居ます。

その様にして、従業員を過酷なサービス残業で酷使して、
使い潰して、オーナー一族や、その取り巻きは利益を
獲得して、莫大な報酬を得ます。

そして、実際に、月80時間の残業した従業員には、
労働安全衛生法に基づき「産業医による面接指導」
を受けさせて、「元気で、問題ない。」との「産業医の意見書」
（法的書類）を整えます。

実際には、過重労働で、不眠症や腰痛に始まり、鬱病や
ストレス症候群等の病状を発症しており、病院から
「おたくの○○という社員が当院に来院されて、泣き叫ばれて困る」
などの苦情が入る状況になっているのですが、そこまで、
壊れてしまった従業員は、休職をするように勧めて、
産業医に「君には他に活躍の場がある」と促させて、
退職又は、解雇に追い込みます。
不眠症や腰痛、ストレス症候群程度の病状であれば、
面接指導の際に、産業医に巧く誘導尋問させて、
「元気です。問題ありません。」との言質を取りつけさせて、
働かせても問題ないとの法的根拠のある書類を整えます。

また、産業医にサービス残業の実態や、体調不良等を
正直に話す従業員が居た場合には、基本給や家族構成、
貯金やローンの状況を調べ上げ（筆頭株主の地方銀行
を給与口座に指定し、ローンもそこで組ませるので、従業員の
懐事情も会社が把握しています）、意図的に、産業医から
「就業制限の必要あり」「配置転換が必要」等との意見・指導を
取りつけ、人事部の業務命令で、「基本給が安く、残業しないと
奥さんや子供を養えない、クルマのローンが返済できない従業員」
を生け贄として選定し、今までの業務経験を活かせない職場へ
異動させ、定時で帰らせるようにして、生活が困窮する様にして、
当該従業員を退職へ追い込みます。

この生け贄の凄惨な末路を見た、職場の人達は、身体に不調を来たし
ていても、産業医の面接指導の際に「元気です。大丈夫です。働けます。」
と自ら進んで発言してくれるようになりますので、従業員が心身を蝕んでいても
健康であるとの「産業医の意見書（法的書類）」を整えることが出来ます。

これらの従業員に、いざ、急死や自殺等の問題が生じても、会社側には
法的書類が整っていますから、会社としては、「○○さんは、大変真面目に
働いてくれる模範的な社員で、まさかこの様な事になるとは・・・
当社としても大変痛手です。産業医の面接指導等、最大限の安全配慮
をしておりましたが、見抜けませんでした。」等と体よく取り繕って、
既定の退職金を支払って、さっさと事を済ませます。

業務上の災害（労働災害）で無くなった場合は、退職金が割り増しされますし、
労災保険から、遺族年金も支給されるため、会社が労働局に支払う労働保険料が
高くなりますので、一般退職扱いで、済ませます。

この様な場合でも、会社側には、最大限の安全配慮義務を果たしたとの
法的根拠が残っているので、遺族は泣き寝入りするしかないですからね。

なかなか、この様な狡猾かつ悪辣な悪徳企業は、書面で法的資料を
整えているので、労働基準監督署も手が出せず、法令の改正、
労働基準監督官による査察及び是正勧告と、それから上手くすり抜けて
従業員を食いつぶそうとする経営陣とその手下の人事部との間で
イタチゴッコが続いており、未だに、労働環境が改善されていない
状況が続いているようです。

Answer 3

ごまかす必要はありません。

泣き寝入りしている人が多いから放置していれば迷宮入りします。

しかしなかには、裁判などで訴えてくる人には全く予期してないから無防備です。

あわてて付け焼き刃でごまかし裁判などでははじさらしもいいところでしょう。

しかしなぜこういうことが起こるかというと泣き寝入りする人が多いからです。

労働組合をつくられたり裁判などで訴えられるからこそ明るみに出てくるのです。
例えばマクドナルドの名ばかり店長裁判やhttp://www.youtube.com/watch?v=OgwTfGRSyTM&sns=emすき家サービス残業問題やhttp://www.youtube.com/watch?v=e8RsAVviZms&sns=emショップ９９裁判などでhttp://www.youtube.com/watch?v=xFlI_ociGak&sns=em裁判所は一分単位で支払い命令を出しているように声を挙げさいすれば必ず残業代はもらえます。

泣き寝入りだけはやめることです。

しかし普段から備えていくには会社に労働組合をつくることだと思います。労働組合をつくらないと会社の一方的な労働条件になってしまいます。組合がなければ従業員が会社に話し合いの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話し合いができる権利、団体交渉権が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があるのです。
最近はユニオンと言われる個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例です。http://www.youtube.com/watch?v=oNUG8SLmKIc&sns=em組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

Answer 4

誤魔化しているのではなく、堂々とやっているのだからブラックなのではないでしょうか。